「渋川市議会 2008-06-16 06月16日－03号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

前
"野党"(/)
次

渋川市議会 2008-06-16
06月16日－03号

取得元: 渋川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

平成２０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成２０年第３回渋川市議会定例会会議録　第３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１６日（月曜日）出席議員（２９人）　　　　　１番　　　安カ川　　信　　之　　議員　　　　　２番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　　３番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　　４番　　　伊　　藤　　俊　　彦　　議員　　　　　５番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　　６番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　　７番　　　高　　橋　　　　　敬　　議員　　　　　８番　　　須　　田　　愛　　作　　議員　　　　　９番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１０番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１１番　　　吉　　田　　利　　治　　議員　　　　１２番　　　金　　子　　　　　渡　　議員　　　　１３番　　　入内島　　英　　明　　議員　　　　１４番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１５番　　　真　　下　　　　　裕　　議員　　　　１６番　　　飯　　塚　　清　　志　　議員　　　　１７番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１８番　　　横　　山　　鉄　　男　　議員　　　　１９番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２１番　　　小　　林　　雅　　夫　　議員　　　　２２番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２３番　　　都　　丸　　政　　行　　議員　　　　２４番　　　埴　　田　　彦一郎　　議員　　　　２５番　　　都　　丸　　　　　均　　議員　　　　２６番　　　宮　　下　　　　　宏　　議員　　　　２７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　２９番　　　新　　井　　晟　　久　　議員　　　　３０番　　　板　　倉　　和　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１人）　　　　２０番　　　大　　島　　勝　　昭　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　木　暮　治　一　　　　　　副　　市　　長　　　吉　原　康　之　　　総　務　部　長　　　佐　藤　　　進　　　　　　企　画　部　長　　　五十嵐　研　介　　　市　民　部　長　　　飯　塚　哲　夫　　　　　　保健福祉部長　　　森　田　一　男　　　経　済　部　長　　　田　中　景　明　　　　　　建　設　部　長　　　金　井　誠　一　　　水　道　部　長　　　佐　藤　昭　司　　　　　　総　合　病　院　　　木　村　行　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　会計管理者　　　田　子　和　夫　　　　　　教育委員会　　　小　林　巳喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教育委員会　　　須　田　　　孝　　　　　　監　査　委　員　　　後　藤　　　惇　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　狩　野　　　泉　　　　　　伊香保総合　　　外　丸　　　明　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　支　　所　　長　　　小野上総合　　　狩　野　隆　義　　　　　　子持総合支所長　　　萩　原　美　男　　　支　　所　　長　　　赤城総合支所長　　　真　庭　菊　夫　　　　　　北橘総合支所長　　　爲　谷　賢　司　　　行　政　課　長　　　松　村　能　成　　　　　　財　政　課　長　　　都　丸　一　德　　　企　画　課　長　　　佐久間　　　功　　　　　　保険年金課長　　　後　藤　　　晃　　　社会福祉課長　　　筑　井　知恵子　　　　　　農　林　課　長　　　都　丸　高　宏　　　土木管理課長　　　宮　本　正　三　　　　　　水　道　課　長　　　諸　田　　　章　　　教育委員会　　　櫻　井　晴　久　　　管　理　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　牧　口　百合子　　　　　　書　　　　　記　　　堀　口　完　爾　　　書　　　　　記　　　大　畠　重　喜議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１６日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○副議長（望月昭治議員）　おはようございます。　　都合により副議長により会議を進めてまいります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は29名であります。　　20番、大島勝昭議員から欠席の届け出がありました。　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○副議長（望月昭治議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　１　渋川市の企業誘致の現状と今後の考えは。２　６本の橋りょう整備計画の実現見込みと今後の取り組みは。　　23番、都丸政行議員。　　（23番都丸政行議員登壇） ◆23番（都丸政行議員）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、お見舞いの言葉を述べさせていただきます。　　６月14日の朝、岩手・宮城内陸地震がありまして、犠牲になられました多くの皆さん方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の皆さんが一日も早く復興され、元気になりますように議員の一人として心からお見舞いを申し上げます。　　それでは、一般質問を行います。通告の２点に対して質問をいたします。１点目、渋川市の企業誘致の現状と今後の考え方は。２点目、６本の橋りょう整備計画の実現見込みと今後の取り組みはどのようにしていくのかお聞きをいたします。　　細部につきましては、自席で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　田中経済部長。　　（経済部長田中景明登壇） ◎経済部長（田中景明）　おはようございます。ただいま一般質問で渋川市の企業誘致の現況と今後の考え方ということでご答弁させていただきます。　　渋川市は、ご案内のとおり平成18年２月20日に合併をいたしまして、それぞれの地区におきまして工場等が進出してきておるわけであります。初めに、工場の適地としてのご案内をさせていただきますと、渋川地区では有馬企業団地を含めまして、土地開発公社で誘致したのが５区画ございます。それから、県の企業局、これにつきましては２区画ございます。それから、既存の工業団地、これにつきましてはそれぞれ県の企業局が造成したわけでありますけれども、渋川、北橘それぞれ１企業、それから赤城地区には２企業が進出しております。それから、農村地域の工業等の導入地区の関係では、北橘地区が３カ所ありますが、うち１カ所が当時の村の公社が誘致したもの、それから２カ所が進出企業が進出したもの、それから赤城地区、それから子持地区ではそれぞれ１地区でありますけれども、それぞれ町と村が誘致したものであります。それから、小野上地区の関係におきましては進出企業ということで、それぞれなされたところであります。　　それから、今後の考え方についてご説明をいたしますと、渋川市の企業誘致の今後の考え方ということでありますけれども、平成20年４月18日に本市の産業振興と雇用の機会の拡大を図り、市内に企業が立地しやすい条件を検討するために庁内で渋川市企業立地庁内調査委員会を立ち上げたところであります。市内に混在する土地の状況や用排水及び交通のアクセス等、あるいは容易さ、周辺環境との調和、開発の容易さにつきまして、工場の適地候補地としての可能性や課題等についての調査研究を始めたところであります。市におきます将来像を踏まえまして、市の各地域における土地活用についても十分な検討を行い、企業誘致の各種情報等について総合的に調査、検討を実施してまいりたいと思います。方向性につきましても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　五十嵐企画部長。　　（企画部長五十嵐研介登壇） ◎企画部長（五十嵐研介）　ただいまの６本の橋りょう整備計画の実現見込みと今後の取り組みはどうかというご質問をいただきました。基礎調査報告におきまして整備方針を掲げているところでございますけれども、橋りょう整備におきましては莫大な事業費や長期の期間が必要であり、また今後の財政状況や社会状況あるいは交通事情などの予測不能の要素も多くあることから、６本の橋りょうにつきましてはＡ、Ｂ２つのグループ分けをいたしまして、Ａグループの３橋を優先的に進めることとして整理をしているところでございます。また、整備に当たっては財政状況を見通した整備方針を策定する必要があることから、広域幹線や主要幹線として位置づけられる橋りょうにつきましては国、県事業として要望していくことを基本としております。また、生活道路として位置づけられている橋りょうにつきましては、市単独事業として整備に向けて取り組むことと整理をしたところでございます。このようなことから国、県事業に位置づけられる橋りょうにおきましては、既存の関連する整備期成同盟会などを視野に入れながら、また整備手法等について国、県等の協力をいただき、国、県の整備計画へ登載されるよう努めていかなければならないと考えております。また、市単独事業として位置づけた橋りょうにつきましても県との調整など一定の準備段階をいただきながら、早期に着手できる環境を整えてまいりたいと考えております。　　なお、５月15日の議員全員協議会以降における取り組みの状況でございますが、まず国関係では国土交通省の高崎河川国道事務所へ、また県関係では県土整備部、出先機関であります中部県民局、地元渋川行政事務所及び渋川土木事務所につきまして調査、検討結果の説明と国、県の事業計画等への登載等について要望を行ってまいりました。さらには、地元選出の県議会議員でありますが、先月末に意見交換の場を設けていただきまして、各地区の一体性の確立に向けてご理解をいただきながら、協力のお願いをしてまいりました。なお、国への陳情につきましては、計画への登載や幹線道路への取りつけ、国道の振りかえなど県との協議、調整が不可欠でありますので、これらの調整の進捗に合わせまして早期に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　それでは、まず１点目の企業誘致の細部について今後質問していきます。　　現在、合併後の渋川市、広大な面積の中にかなりの箇所で企業誘致として企業に渡されている土地があるというふうな説明がありました。その中で１つ、有馬企業団地があると思いますが、これについて面積、区画数、売却済みは何区画か、その辺についてまずお聞きいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　金井建設部長。　　（建設部長金井誠一登壇） ◎建設部長（金井誠一）　有馬企業団地の現状につきましてご答弁をいたします。　　有馬企業団地でありますけれども、平成10年10月から分譲を開始いたしました。区画数は４区画で、分譲面積は２万3,526平方メートルでございます。分譲してからしばらくの間は社会情勢、経済情勢の変化によりなかなか企業誘致には至っておりませんでしたが、平成16年８月、医療薬品等の臨床試験を行う株式会社エスアールディーに2,556平方メートル、さらにことしの１月、各種金属等のメッキを行うＣ．Ｓ．Ｓ．株式会社に6,608平方メートルの分譲を行いました。この結果、売却面積率でありますけれども、39％が売却になったことになります。　　以上でございます。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　平成10年から約10年間、有馬企業団地については事業実施して経過がたっているわけですけれども、残りの区画について今後売れる可能性をどのように考えているのかお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　建設部長。 ◎建設部長（金井誠一）　残地の売却の今後についてでございますけれども、土地開発公社につきましては渋川市によって設立された法人でありまして、有馬企業団地につきましては渋川市からの依頼を受け、造成と販売を行っているものであります。例えば、売却価格の見直しや団地周辺の道路等の整備、あるいは進出企業への補助金等の抜本的な見直しは公社の経営を直接圧迫するだけでなく、市の予算にも大きく影響を与えることから、公社の努力だけでは限界があると思っております。したがいまして、有馬企業団地の早期分譲につきましては関係部署とも十分協議をしながら、こうしたさまざまな問題をどうにかして克服し、売れるための環境整備を進めていかなければならないと考えております。また、今後経済部の工業施策とも十分調整、協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　今後の売れ行きがかなり厳しいというように今聞こえたのですけれども、現在の有馬企業団地を今後大変であるけれども、売却をしていくのだという考え以外に新しく企業誘致の事業を興すという考えがあるかどうかお願いいたします。

○副議長（望月昭治議員）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明）　先ほど庁内の検討委員会ということでご答弁をさせていただきました。この中で現在、市域全体に当たりまして調査研究を進めておるところでありますけれども、これにつきましては雇用の拡大でありますとか、産業の活性化という目的の中で現在調査しておるわけでありまして、これについては県との関係もございますので、進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　企業誘致としては、企業に土地を誘致して来ていただいて、そこで営業していただくと、こういうことによって市がどのように潤うかということであろうと思いますが、いわゆる商売といいますか、相手先の企業のニーズ、企業の考えていること、その辺について市がどのように考えているのかわかる範囲でお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明）　現在の調査段階では、交通のアクセス、高速道路、国道、主要道との近接性でありますとか、アクセス道の状況、それから市街地の通過、あるいは周辺環境との調和の中では農林業の影響、それから自然環境への影響、周辺住宅などの影響、それから開発の容易さの中では開発費の多寡、開発の周囲の影響、市有地か民有地か、該当地の地価等について調査を進めておるわけであります。ご質問のありました関係でありますけれども、現在県では企業立地促進法、これは国が定めたものでありますけれども、これに準じましてアナログ関連の産業、基盤技術の産業、それから健康科学産業の３事業を県内の集積の促進を特に図る産業と位置づけております。その集積に取り組んでおるところでありまして、市もこういった中でさまざまな状況を考慮しながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　それでは、有馬企業団地が企業のニーズに対してこたえられるものがどの程度あるのかお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　建設部長。 ◎建設部長（金井誠一）　有馬企業団地につきましては、平成10年から売却を開始しておるわけでありますけれども、この10年間に60件ほど問い合わせがございまして、売却には至らなかったわけですけれども、魅力度といたしましてはほかの企業団地、群馬県にも12カ所ぐらいございますけれども、そこと比較をしてみましてもそれほど有馬企業団地そのものが見劣りがすると、そういったような状況ではないと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　有馬企業団地は、他の団地と比べても見劣りはしないのだという、かなり自信のあるお話をいただきましたけれども、60件の問い合わせで数件しか決まっていないというのは本当にそこでその自信が持てるのかどうかというのが非常に我々も危惧するわけですけれども、それでは企業誘致の事業で売却後、市のメリットとしてはどういったものがあるのかお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明）　企業誘致をした後の市のメリットということでありますけれども、これに関しましてはいわゆる固定資産税の関係は出てまいります。それから、雇用の関係も出てまいります。それから、全体的な話といたしましては企業誘致をした地域の活性化というものが図られると思っています。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　企業誘致が県内あるいは県外でもあらゆる市町村において争奪戦のように繰り広げられているのも現実であります。そうしたことはなぜかといいますと、今お話しされたように、いわゆる安定した税収、それから雇用の問題、いろんな関係がメリットとして市としてはあるのだと、こういうことだと思います。　　我々会派みらいとして、ことしに入ってから３カ所ほど企業誘致に関係した視察を行いました。その中の幾つかを紹介させていただきたいと思うのですが、まず邑楽町の鞍掛第三工業団地、これについては東急車輌製造という企業の側に視察に行きました。やはり最終的に決めた一番のポイントは、１区画が、そこは10ヘクタール以上あったのだと、これが決め手だったというお話を聞きました。　　それから、我々の住んでいる赤城町に極めて同様な地域であります昭和村関屋工業団地につきましては全体の６区画の中で48.3ヘクタール、ここを企業誘致したわけですけれども、キヤノン電子という会社が平成11年１月創業に向けて企業誘致を決定したと。従業員が550名の予定で、６割、350名を地元雇用ということでスタートしたということです。このキヤノンさんが決めた理由というのが、当初新潟に企業誘致を求めて関越自動車道を走っていたところ、昭和インター付近で造成しているところが見えたと。そこで、おりていろいろ話を聞いたところ、企業誘致を行うのだという話だと。それで、アクセスの問題も含めて東京から新潟まで行く道のりを考えたら半分の距離で間に合うと。こういうことで決めた一番の理由が新潟へ行くまでの半分の距離で済むというのがポイントだったというふうに聞いております。それから、昭和村につきましては優遇措置として用地代26％のダウン、固定資産税５年免除等を打ち出して現在６区画が完売したというふうに言われております。これも有馬企業団地と同じくらいの平成10年当時から始めて完売だということです。　　それから、もう一カ所、13日の質問にもありましたけれども、岩手県北上市というところに行きました。これは、歴史のある企業誘致を行ってきたところでありますが、昭和14年から70年にわたり６代前の市長に及ぶところから始まりました。まず、人材確保から始まるのだということで、本当にもとは何かということから、単に企業誘致として土地を売ればいいのだということでなくて、本当に必要なものをすべて整えていこうということから始まったということです。まず一番先に始めたのが人材確保ということで、工業高校を卒業した人を望むであろうということで工業高校をつくろうということで、当初90万円の予算で工業高校ができたのだそうです。それで、県との話し合いの中で37万2,500円を市で持ってくれと。そのときの37万円というのはどういうお金かといいますと、年間予算が20万2,500円だったそうです。約２年分の予算を投じて企業誘致のための高校をつくったと、こういうお話です。また、団地が８カ所、そして流通基地が１カ所、産業業務団地が１カ所ということで、計10カ所ですが、総面積650ヘクタール、現在280社が入っているそうです。そして、企業誘致の強化策としては優遇制度の創設、特に我々が驚いたのは企業の立地促進補助金として投資額の１割を県と市で持つと、こういうものを打ち出しております。特に自動車産業関係につきましては投資額の２割を県と市で持つと、こういうような状況まで出ているわけです。また、フォローアップ強化ということで、立地企業、契約された企業に対して毎年訪問します。そして、企業の要望等を受けて、特に社員の保育園等への要望について話を聞き、市の施策への活用をすると。そうした結果、企業が企業を紹介するという、こういうことがたくさんありますと、こういうお話を聞きました。　　このような先進地のお話に対して市が現在行っている企業誘致の状況、今後この辺についての市の考え方がありましたらお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　吉原副市長。　　（副市長吉原康之登壇） ◎副市長（吉原康之）　都丸議員から今さまざまな先進地事例を参考に当市の企業誘致に対する考え方というか、そういうご質問であります。いろいろ今メリット等を上げられた状況の中で、先ほど経済部長からお答えいたしましたように、現在企業誘致に係るさまざまな調査をしようということで検討組織を立ち上げたところであります。基本的には、ご承知のように赤城地区等を見ますと、これまで土地改良等でかなりの面積が整備をされてきた状況もありますし、そういう意味では農業サイドのいろんな規制、あるいは森林法に基づくいろんな規制等がありまして、先ほど申し上げましたようなことで経済部で調査を始めた、そういうことが基本的には必要だろうと、こういうことであります。　　今後の状況でありますけれども、現在有馬企業団地は先ほどご答弁いたしましたような状況で、平成10年以来かなりそういう意味では厳しい状況に置かれておるわけでありますが、自治体が企業誘致というようなことで土地を手当てする場合には非常に難しい状況があります、経済状況の変動を前提にしたり。この地域の状況を見ますと、それなりに企業が触手を動かすような環境が既にあればかなり進出もそういう意味ではされたというふうなことが基本的にはあろうかというふうなこともありますし、ただそうはいっても今お話の企業誘致に対するいろんな取り組みというのは先ほど申し上げました雇用の問題、あるいは固定資産税の問題、かなり広範な影響があるわけでありますけれども、過去の土地開発公社を中心にしたいろんなそういう、これは県内の状況を見ますと、塩漬けの土地が必ずしも企業誘致にかかわるものだけではありませんけれども、1,000億円から超えるような、そういったものも一方ではあるわけであります。ですから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような、経済部長がご答弁をいたしましたそういった検討組織を中心にこれからさまざまな視点でいろんなそういうことをこの地域にあってどうかという、そういう検討をしていく必要があるだろうということであります。　　一方では、例えばこの地区は合併後152億円余りの農業生産出荷額というようなことがありまして、県内で、過去のデータでありますけれども、５位というような状況もあります。ですから、そういういろいろな産業の中で企業誘致はどうかという、こういう検討も必要であろうかと思いますし、それから旧来の渋川地区を中心に大きな工場、あるいは中小の工場がたくさんあるわけでありますけれども、そういったものとの関連、そういうものをさまざまな視点で検討していく必要があるだろうというような、こういうことでありますので、ただいま申し上げましたさまざまな視点で慎重に検討しながら企業誘致には取り組んでいきたいと考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　かなり大変だなという感じを今受けたのですけれども、特にこの北上市の説明については我々は大変斬新といいますか、すごいことをしているのだなと感じたのですけれども、説明の中で、北上市は特別なことは何もしていませんと、ごく当たり前のことをやっているだけなので、参考になるかどうかわかりませんというのが冒頭の話でした。それから出た言葉が、まだまだ数たくさんありますけれども、こうした言葉でした。それだけのこと、これだけのことをどうしてやるかと、それだけメリットがあるのだということではないかなと思います。その辺のところを今後渋川市もしっかりとやはり考えて進めていかないと、検討することは結構ですけれども、しなかった理由の検討のようなことにならないようにぜひお願いをしたいと思いますが、特に渋川市自体は合併して面積が広大になりまして、いろんな条件にマッチしたところがたくさんあるのだと思います。そうしたところを早く調査して企業にある意味で売り込むということも必要ではないかなと思います。特に今自然が豊かであるということについては、企業イメージとしては非常にいいと。企業は、イメージをかなり高く買うのではないかなというふうな気もします。それから、特に気象庁の発表等にありましたけれども、群馬県は非常に災害が少ない。そんな中で気象庁の発表の中に群馬は今後100年以内に震度７程度の地震がどれぐらいあるかという確率を発表しております。これが１％以下ということで、全国でも非常に数少ない面積の一部になっております。東京や大阪、特に東北関係につきましては25％以上という予測を出しているということで、そうした面においても企業誘致としては安全、安心な立地条件にもなるのではないか。こうしたことを含めて今後市のアピールをしっかりしてやっていく必要があるのではないかと。　　それから、県の企業局との勉強会、企業局に来てもらっていろいろ話をもらった中に、全国的に群馬県は企業誘致については好調であるというお話をいただきました。そして、企業の中には即購入したい企業が多いと。広い造成済みの土地を必要なだけ買いたいのだと。それから、企業はてんびんにかけて条件のよいほうを選ぶと。したがって、60件来てもその60件はやめるのではなくて、ほかへ行ったのではないかなと思います。それから、引き合いはかなり多いのだと、県に対して来ていると。企業は、イメージをかなり大切にするので、山の中でも希望はあると、こういうお話もありました。また、市、公社所有地ならば未造成でもオーケーだと、こういう話もありました。また、議員と職員の温度差が大きいところがかなりあるのですよというお話もいただきまして、そして市町村長の考え次第というようなお話まで企業局のほうでしていただきました。　　また、過日６月11日の上毛新聞では、工業団地150ヘクタールを緊急に造成するのだと。これは、企業誘致で市町村と連携しながら、特に北関東自動車道沿線を中心に始めると。企業誘致の受け皿が不足しているので、その解消のためということで、今企業誘致を望んでいる割合というものが2005年より急増していると。2005年には前年度に比べて２倍、2006年には３倍というふうな非常に多い企業誘致が今企業から望まれております。この要素の中には、いろんな要素があると思いますけれども、企業が外国に安い労力を依存して多くの仕事を外国に依存したが、いろんな理由があって国内に仕事が戻りつつあると。こうしたことから見ると、こういったチャンスがどのぐらいの期間あるのかということを考えると、いろいろ難しい検討している時間があるのかな、こういう心配をします。　　市長にこの件についてお伺いいたしますが、今までのいろんなお話のやりとりの中で企業誘致というものは全国の市町村で考えていると。しゅんといいますか、今のタイミングが一番いいのではないかと、このように思いますが、新たな企業団地を市として早期に検討していく考えがあるのかどうか、市長の考えをお聞きいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　木暮市長。　　（市長木暮治一登壇） ◎市長（木暮治一）　企業誘致に関しまして、いろんな角度からのご質問をいただいております。企業誘致は、渋川市にとっても重要な課題であります。今北関東自動車道の問題にも触れましてのご質問をいただきました。北関東自動車道の開通に伴いまして、やはりこれから群馬県の東部地域においての企業誘致というものが盛んになってくると思っております。これは、県もそのような考え方の中で進められております。我が渋川市におきましてもそういった企業誘致については重要課題として受けとめておりますし、そのような動きを始めているところでございます。　　先ほど来お話がありましたように、渋川市の有馬企業団地につきましては先ほどの答弁の中にありましたと思いますが、当初の計画は渋川市の区画整理事業に合わせて、その中に存在する企業の立地としての考え方の中で始まった企業団地であります。しかしながら、次第にその希望の数が少なくなって、とうとう市内からの企業進出はございませんでした。その後は、方向を変えて県等のご指導をいただきながら、常に企業誘致に向けてやってまいりました。その結果が、先ほど部長からご答弁いたしましたように、幾つかのすばらしい会社が折衝に参ってきたことは事実であります。しかしながら、現状を考えますときに、夏になりますと南側にある施設、また農業、そういったことからのかなりの悪臭というものが感じられて、食料専門の企業におきましてはそういったものを大いに気にいたしました。お話がありましたように、渋川市はすばらしい自然環境の中にあります。特に有馬企業団地につきましてはそういった環境の中にありましたけれども、残念ながらそれを悪臭によってお断りをいただいたという本当に残念な結果でありましたけれども、今回２社が入っていただくことになりまして、またまた明るい兆しが見えてきたかなという思いがございます。　　しかし、今の国の経済状況、各社の状況等も勘案しますと、やはり企業の進出というものはいかに難しいものであるかという考え方もあります。私どもが用意した企業団地、それに適合する企業であれば進出もいただけますけれども、やはり面積や価格要件、また環境の問題等についてのいろいろご判断の中で企業としても検討されるわけでありまして、今後の企業誘致につきましてはそういったものを配慮しながら、お互いの気持ちが通じるような企業団地の造成なり、また企業に適合するような形でのそういった造成地域を考えていく必要があると思います。特に今までのお話の中にありましたように、北上市の取り組みはすばらしいと思っていますし、また隣接いたします昭和村の企業誘致につきましてもあのような形で関越自動車道のインターができ、その東側にはすばらしい農業の土地改良が行われまして、企業誘致にはうってつけの場所になったというものもあります。そういったことを踏まえたときに私どもとすれば、企業誘致におきましては何といたしましても道路環境を初めといたしまして、価格の問題、そういった企業の求めるものについて十分検討しなければならないと思っております。経済部長の答弁の中にありましたように、十分に制度を活用いたしまして、これからの企業誘致に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　有馬企業団地については、その企業の要望するものとはなかなかマッチしていないかもしれないと、そういうお話がありました。さらに、企業の要望に合うような、そういうものを今後考えて検討していかなければいけないのだというお話をいただきましたけれども、これも今後検討していくのは結構なのですが、こういう時代がどこまで続くのかということを考えますと、この保証はないわけですので、今まさに県も全国的にもこのタイミングだという動きがあるわけです。そうした動きに対して市が今後どう対応していくかが大きな要素になると思います。ぜひこのタイミングを逃すことのないように今後進めていっていただきたいと思います。　　企業誘致につきましてはこの辺で置いておきますけれども、次の橋りょう整備についての質問に移ります。橋りょうにつきましては、合併協の中からいろいろと協議されてきた内容であろうかと思います。それぞれの６市町村の中から出てきた要望を絵に移したということであろうかと思いますけれども、現在この６本の橋を進める上でＡ、Ｂと分けたわけですけれども、この進める上でどのような手続を現在行っているのかお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　ただいま整備の優先性の高いＡグループ等の整備手順にかかわるご質問かと思います。具体的な整備に向けましては、今後における総合計画等の進行管理を進めていく中で検討していくという考えになるわけでございますけれども、まず市事業として整理をしております利根川橋りょう２につきましては、現段階での手順でございますけれども、平成20年度内において地形図をもとに概略的な予備設計に必要な資料の収集や課題の把握、あわせまして補助制度の選択肢の可能性等を模索していきたいと思っております。また、平成21年度以降における具体的な整備手順等の検討もあわせて進めたいと考えております。さらに、国、県に要望する橋りょうにおきましても平成20年度内に資料の収集などを整え、早期に充実した要望行動へ対応していきたいと考えております。なお、県におきまして現在策定中でございます県土整備プランの中へ地域の課題解決として橋りょう整備の登載を要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　粛々と進めているというように今聞こえたのですけれども、現実はどうなのかという感じもするわけです。この橋りょう整備計画が３月にまとまって、５月15日の議員全員協議会で発表いたしました。その後１カ月が過ぎたわけですけれども、非常に動きがのろいと私は感じてならないのですが、今この橋をつくる、先ほどの企業誘致ではありませんけれども、時期といいますか、タイミングが非常にいいのではないかなと思っております。その１つの要素としては、衆議院議員の選挙が取りざたされております。総理大臣も群馬地区の総理大臣です。地元国会議員の協力もいただけるのではないか、こんな感じもしております。また、さらに法律の中で道路特定財源が再可決をされたと。こうしたものについても非常に好条件がそろっているのではないかと。今こそ国、県に陳情する最もいい時期なのではないかなと。こうしたものも時期を逸しないためにもしっかりとやる時期ではないかと思いますが、その仕事の進捗度を含めて国、県に上げていくタイミングについては市がどのように考えて、どのような時期にするのかお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　国、県等への要望等の時期等のご質問でございます。橋りょう整備にかかわる市の基本方針という形で今回の基礎調査を行い、その結果につきましては議員さん等へご説明したとおりでございますけれども、この基礎調査の中におきましてもやはり事業費等が多大にかかると。それと、国、県として整備すべき橋りょうについても広域道路あるいは幹線道路につけられる橋りょうについては国、県等へお願いするというような形で整理をしたところでございます。国、県への要請につきましては、具体的な実施主体がどこになるのか、あるいは県計画での位置づけはどうなっているのか、そういったような計画への登載、そういったものについてある程度県との協議、調整が早急に必要であると考えておりますので、そこの県とのある程度の調整も進めた中で国へ働きかけをしていきたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　ただいま急ぐ必要はあるというようなニュアンスですけれども、現状はまだスタートしていないと、その状況まで至っていないという話です。私は、この合併協の中でも出ていた６本を全部かけることで合併協の申し合わせが守れるのだと思います。それにはＡ、Ｂと分けたＡの３本を一日も早く手がけることが必要なのではないか、急ぐ必要があるのではないかと今思います。特にこの道路特定財源に絡んだ国会議員の中には道路族という議員がいるのだそうですけれども、今後道路特定財源の争奪戦が始まるのではないかという声も聞かれております。国への陳情をしたときにちょっと遅かったねというようなニュアンスをもらったのでは、とてもではないけれども、この橋はかからない。そういう心配をするわけですけれども、こういう心配についての考え方がありましたらお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　橋りょう整備の推進にかかわるご質問でございますけれども、橋りょう整備に当たりましては現在本市として旧６市町村の要望を受けた形で６橋についてＡグループ、Ｂグループと整理をしたところでございますけれども、今後具体的に国、県事業として位置づけたもの、あるいは市事業と位置づけたものといたしましても整備手法、市単独でやる場合の補助事業をどのような形で入れるのか、あるいは国、県へお願いするに当たってもそれぞれの計画への登載、具体的な整備主体といったものを国、県にご理解をいただかなくてはならないというものもございますので、そういう県との調整を早急に進めていきたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　それでは、市長にお伺いいたしますけれども、特に赤城町における橋に関しては赤城町の宮田地区の人のお話の中に冗談とも思えるような話がありました。この橋は、選挙橋という橋だから、できてしまったら困るのだよ。選挙に使えなくなるからといった半ばあきらめの言葉にも受け取られるようなお話がもう充満しております。そうした選挙のときだけ話題になるような選挙橋にならないように６本しっかりかけていただきたいと思いますけれども、手続に時間がかかり過ぎるのではないか、取り組みに真剣さが感じられないのが私としては現実です。数年前に市長が掲げたまず職員の意識改革から合併６市町村の一体感をとのマニフェストから見て、この現状、市長の考えをお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。 ◎市長（木暮治一）　道路、橋りょうの整備につきましては、先ほど企画部長からご答弁いたしました。私も一昨々日からの議員各位のご質問の中に同じようなご答弁をしてきたところであります。やはり基本的には、企画部長が申し上げましたように、基礎調査報告の整備方針を基本といたしまして、国、県等との協議を進めて取り組んでまいりたいと思っております。前にも申し上げましたとおり、橋りょうの整備につきましては合併当時の旧市町村の連携、一体化に向けての大きな希望であり、重要課題として受けとめてまいりました。総合計画におきます重点プロジェクトとしても掲げられて、新市の一体性の早期確立の観点からも非常に重要な位置づけとしているところでございます。　　先ほど赤城地区の皆さん方のお考えも披露されました。私もある場所でそういったものを聞きました。これは、国会議員や県議会議員の選挙になると話題になってやりますよというお答えの中でありましたけれども、ついついこれまで延びてしまったというお話でございます。しかし、今回は違うよという形での地元の方々の大きな取り組みも見られております。今既にある地域におきましては、この促進についての地域の組織ができたというお話も聞いております。今度こそはというお話があるのではないかと思います。それは、７月６日に開催されます国道17号の開通式典に合わせて今見たときに、やはり国道17号に接続してまいりました国道353号のバイパスがいよいよ我がほうを向いてきたかな、そういう感じで受けとめていられるのではないかと感じました。　　この問題につきましては、国会議員の方々も関係の地域の出身の議員さんでありますけれども、積極的な考え方の中で県へもお話をして、県も部長以下同席をされている中で私も地元の人間として参加をさせていただきました。私たちもそういった検討結果を踏まえた中において、ぜひ必要な橋であるということでもお話をさせていただきましたけれども、先ほどの企業誘致の問題にも絡みまして、やはり道路、橋りょうの整備がいかに重要であるかというものを認識している次第でございます。　　そういったものを踏まえながら、それぞれの地域にできれば一緒にかけたいという気持ちはございますけれども、残念ながらあくまでもこれは財政問題や国、県の状況等も踏まえた中で、一様にはいかないということはご認識があると思っております。私どもも職員の意識改革というものも求めてまいりましたけれども、今回のこの橋りょうの検討につきましてはいち早く取り組んだ課題でありまして、この問題の基礎調査報告について議員全員協議会を開いて、その足で既に県の行政事務所、土木事務所へも職員が出向いて説明をさせていただき、それから県、そして国の関係の機関へもそれぞれ説明に伺っているところでございます。決して私どもといたしましては、検討結果を踏まえておくれているような感じではないと思っておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。　　なお、これからの問題といたしますれば、やはりこれを今県、国の事業として認めていただけるようなこれからの運動が必要であると思っております。先日の県議会の一般質問の中におきましてもそれぞれの地域の中での重要課題として出されたものについては十分検討してまいりますという知事のご答弁も新聞紙上にも出されておりますし、またそれぞれの地域の課題について道路計画等についてもこれからの新しい計画の中で地域のお話を聞いていただく、そういう状況にもなっていると思いますので、私どもとすれば精いっぱいこれから努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　23番。 ◆23番（都丸政行議員）　いろいろな答弁をいただいたわけですけれども、なかなかいま一つ間違いなくこの時期にやるのだという決意のようなものがうかがえなかったのは非常に残念でありました。合併しないほうがよかったというような声があちこちから聞こえて非常に我々も苦しいのでありますが、いろいろな要望をすると予算がないからということですべてけられるという印象があります。予算がないからと言いながら、自主財源のための企業誘致もなかなか進めないと。そして、いろんな意味で要望されている橋りょうにつきましてもなかなか我々の目からは進め方がのろい、そういうふうに感じられてならないわけです。当局の考えとして、こうした橋りょうあるいは企業誘致の整備事業につきましてもスピードアップが必要だと思うのですけれども、その必要があるかないか、この辺だけ聞いて質問を終わります。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。 ◎市長（木暮治一）　できるだけスピードをかけてやりなさいというご質問でございます。私どももそのつもりでやってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分 ○副議長（望月昭治議員）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時７分 ○副議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　健康問題について。２　高齢者の医療費対策について。　　29番、新井晟久議員。　　（29番新井晟久議員登壇） ◆29番（新井晟久議員）　通告によりまして一般質問を行います。　　一般質問する前に、先ほど23番議員からもお話がありましたように、過日のマグニチュード7.2による大地震によりまして亡くなられた方、また被災された方に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　　それでは、質問に入ります。まず、健康問題についてでございます。健康は、市民すべての共通の願いです。健康というと、これまで保健、医療の分野という意識が強く、市民及び行政の関心もそこに偏りがちでした。市民の身体的、精神的な健康水準を高めるためには、都市の環境、教育、経済、まちづくり等が密接にかみ合ったさまざまな条件を総合的に考える必要があると言われています。健康は、安心、元気、快適な日常生活が可能となることで初めて実現するものでございます。市民一人一人の健康水準を高めるために一人一人の健康を維持し、増進しやすい条件を整え、社会全体で健康を考える仕組みをつくっていく必要があるのではないでしょうか。そこで、まず個人の健康についてお聞きし、次に社会の健康についてお聞きいたします。　　個人の健康についてでございますが、昨年12月の議員全員協議会で健康増進計画、いわゆる健康プランしぶかわ21の素案が示され、この３月に策定をされました。基本理念として健やかで安心して暮らせる元気なまちを目指して、基本目標では、１つ、市民一人一人が自分に適した健康づくりを進めます。１つ、市民がみずから健康づくりに取り組むとともに、地域で健康づくりの輪を広げていきます。１つ、市民が生き生きと生活を楽しみ、心身ともに満足できる生活を生涯にわたって送ることができるようにします等々が明記されました。これらの基本理念、基本目標のもとに６つの分野別施策を掲げ、施策の推進を図るとしています。そのために市民一人一人ができること、地域でできること、行政の取り組み等が示されています。平成18年度の現状値より前期目標年次である平成24年度数値目標達成に向かって取り組みが始まります。それには市民への周知と理解、協力が不可欠です。増進計画の成果を上げるにはどのような取り組みがなされるのか伺います。　　次に、社会の健康、いわゆる都市の健康についてでございます。健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にしようとする考え方に基づき都市住民の健康を支えるため都市の諸条件を整える仕組みを構築し、それに向かって持続し、努力していくことが必要です。基本理念に健やかで安心して暮らせる元気なまちを目指すとあります。まちの健康、都市の健康についての考えをお聞きいたします。　　次に、特定健診についてでございます。本年４月より特定健康診査、特定保健指導が義務づけられ、この事業がスタートしています。県では、高齢者医療確保法に基づき県医療適正化計画を策定しました。その内容は、生活習慣病の予防対策、平均在院日数の短縮対策、医療費の見通しなどであります。渋川市も高齢者医療確保法第19条により５年ごとに、５年を１期として特定健康診査等実施計画を定めています。まず、後期高齢者支援金の加算、減算についてもありますので、この点についてお聞きいたします。これは、前回の定例会、またこの間の臨時会で平方議員などからもいろいろ質問が出されているところでございますが、特定健診等にかかわる目標の達成状況などを勘案して支援金を10％の範囲内で加算、減算することが規定されています。具体的には本計画最終年度である平成24年度の特定健診率の実施率、特定保健指導の実施率、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率の達成状況等により後期高齢者支援金の加算、減算が平成25年度から開始をされます。これについて前回も答弁があったようでございますが、具体的な説明をお願いいたします。　　また、目標達成のため受診率向上対策についてですが、県は本年度生活習慣病や特定健診への理解を深めるためにパンフレットの作成を予定していると聞いております。市としての対応はどうなのかお聞きいたします。　　次に、高齢者の医療対策についてでございます。厚生労働省発表の平成17年度国民医療費の概況によると、人口全体の２割に当たる65歳以上の国民と人口全体の８割を占める65歳未満の国民がほぼ同じ金額の医療費を使っています。人口の９％の75歳以上の高齢者が３割近い医療費を使っているのがわかります。これが現実です。１人当たりを見ますと、働き盛り、育ち盛りである15歳から45歳までの医療費は10万3,500円、75歳以上では81万9,100円となっています。これは、国全体の状況ですが、渋川市も同じ傾向です。渋川市の平成18年度決算を見てみますと、本市国保の医療費は年間136億2,000万円余になっています。このうち75歳以上が加入する国保老人保健での医療費は67億5,000万円、75歳未満の国保加入者の医療費は68億7,000万円となっており、ほぼ国の傾向と同じです。１人当たりでは平均で35万7,000円、75歳以上では74万9,000円、75歳未満では23万6,000円となっており、これも国とほぼ同じ傾向です。いかに高齢者になることによって医療費がかさむことになるかがわかります。このような実態についてどのような思いがおありなのかお聞きいたします。　　国保老人保健制度がこのまま続いたとしたら国保会計、老人保健会計は一体どうなるのか。一般的に言われていることは、保険制度が破綻することになると指摘されております。このような指摘に対しての見解をお聞きをいたしまして、第１問の質問を終わります。 ○副議長（望月昭治議員）　森田保健福祉部長。　　（保健福祉部長森田一男登壇） ◎保健福祉部長（森田一男）　ただいま渋川市健康増進計画の平成24年度の目標数値に向けての取り組みはということでご質問をいただきました。昨年度策定をいたしました渋川市健康増進計画については、市民の健康づくりの一助としていただくためにダイジェスト版と生活習慣病予防の小冊子を６月１日号の広報と一緒に全世帯に配布をしたところでございます。この計画の基本理念につきましては、総合計画と整合性のあるものといたしまして、「健やかで安心して暮らせる元気なまちをめざして」といたしまして、１としては栄養と食生活、２として身体活動、運動、３として飲酒、喫煙、４といたしましては休養、心の健康、５といたしましては歯と口の健康、６で生活習慣病の予防の６分野に分けて健康を推進するための施策を策定いたしました。健康づくりは、個人個人で取り組む内容が違いますので、個人と地域と行政が一体となって総合的に健康づくりを推進していこうとするものであります。各分野における今後の取り組みについては、例えば生活習慣病予防については市や職場の健診を受けていただき、その後の保健指導も受けていただきたいと思っております。また、日常生活におきましては関係各課が実施をいたしますスポーツ教室や各種サークルなどに参加をしていただくなどいたしまして、健康寿命を延ばしていただきたいと思っております。健康づくりにつきましては、各地区の住民の健康に対する意識を高めることが大切であります。地域の健康推進員さんや食生活改善推進員さんの活動を関係各課と連携をいたしまして支援し、総合的な健康づくりの充実を推進していきたいと考えております。　　それと、都市の健康についての考え方はということでございます。都市の健康というものにつきましては、乳幼児から青少年、成人、高齢者が疾病の早期発見、早期治療に努め、市民一人一人の健康づくりができる環境を整備し、疾病の予防を図ることであると思います。渋川市健康増進計画の６分野の施策は、さらに細かく市民、行政、地域の役割が示されておりまして、健康づくりの環境を整備するものであります。これからは、この健康増進計画を一つ一つ実践していくことで市民の健康づくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　飯塚市民部長。　　（市民部長飯塚哲夫登壇） ◎市民部長（飯塚哲夫）　何点かご質問をいただきました。まず初めに、特定健診に係るご質問をいただいたところでございます。その１点目は、後期高齢者支援金にペナルティーが科せられるということになるわけでございますが、この加算、減算についての内容の説明についてのご質問でございます。この後期高齢者支援金につきましては、平成20年度から内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査及び保健指導の実施が医療保険者に義務づけられたわけでございますが、これは生活習慣病対策の徹底によって医療費が抑制され、その直接的な恩恵を医療保険者が享受できること、また対象者の把握は比較的容易で、健康診査等の確実な実施が期待できることなどによるものとされております。今回の医療制度改正では、高齢者医療費に対する現役世代の支援金といたしまして、従来の老人保健拠出金にかわり、後期高齢者支援金が創設されましたが、この支援金につきまして平成24年度における特定健診実施率等の達成状況及び保険加入者数を勘案した上で平成25年度から上下10％の範囲内で加算または減算が行われることが法律に規定されました。加算、減算に関する具体的な基準につきましては、いまだ明らかとなっておりませんが、今回国が示した参酌標準を達成したからといって必ずしもペナルティーを免れるという保証はありません。それは、成績のよい保険者に対する減算のための財源が成績の悪い保険者に対する加算額によって捻出されるからにほかなりません。市町村国保にありましては、対象者の捕捉や制度周知等の面で被用者保険と比較して受診率の向上に不利な要素があることに加えまして、被用者保険の被扶養者の受け入れ要請に対しても積極的にこたえていかなければならない立場にあること、市町村が後期高齢者の健康診査業務を実質的に担っていることなどを考慮した場合、保険者同士の目標達成状況をどのような基準で比較することが公平であるのか非常に難しい側面があるように思います。　　それから、ペナルティーを回避するためにも受診率等の向上を図っていかなければならないわけでございますが、どのような対策を講じているのかというような内容のご質問であったかと思います。受診率の向上を図るため従来の基本健診時と比べまして集団検診と個別検診との併用を認める範囲を65歳以上の者に拡大したほか、集団検診においてはがん検診との同時実施といたしました。また、健診実施期間につきましても従来２カ月程度であったものを大幅に延長し、５月から11月までの７カ月間といたしました。その対策といたしましては、広報紙掲載による周知や保険証の送付に合わせ受診勧奨などを行っていきたいと考えております。　　続きまして、高齢者の医療費対策についてのご質問でございます。高齢者の医療費がいかにかかっているかがわかるということでありまして、このことについて市はどのような思いを持っているのかという質問でございます。医療費につきましては、高齢化や医療技術の高度化などの要因によりまして毎年増加していますが、こうした傾向は市町村国保に限ったものではなく、すべての医療保険制度に共通した課題であります。こうしたことから医療費そのものを削減することは極めて困難な状況でありますが、そうした中にありまして、保険者の責務として医療費抑制に対する努力を続けていかなければならないと思っております。市では、医療費抑制あるいは適正化のための対策としてさまざまな事業を実施していますが、中でも本年度からスタートいたしました特定健診、特定保健指導を着実に実施し、その成果を上げていくことが当面の医療費抑制対策として重要なことであると認識しています。　　それから、従来のような医療制度を続けた場合、国保会計も破綻すると言われるが、市の見解はどうかというような内容の質問だったかと思います。これにつきましては、市町村国保は国民皆保険制度を支える基盤を担っておりまして、制度の性質上、他の医療保険制度に比べて高齢者や低所得者の加入率が高い状況にあります。このため常に厳しい財政運営を強いられておりまして、多くの市町村で一般財源を投入するなどして支えております。保険税率につきましても合併前を含め、やむを得ず引き上げをお願いすること数度にわたりますが、この間多くの被保険者の方々にご理解、ご協力をいただいてきております。市町村国保といたしましては、財政基盤が非常に脆弱であることから、従来国に対しても市長会等を通じて財政支援等に関する制度改善要望をしてきておるわけでございますが、今後も引き続き要望していく考えであります。なお、今回の制度改正では老人保健拠出金に対する保険者負担率が50％であったものが新設の後期高齢者支援金に対する負担率が40％とされたところであり、市町村国保を含め、現役世代の保険料負担増の緩和につながるものと考えます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　健康問題につきまして、１問で質問いたしました。最初に、増進計画の取り組みでございますが、健康増進の成果を上げていくためには市民一人一人ができること、地域でできること、行政でできること等を一体的に取り組みながらこの計画を進めていきたいということでございます。日本人の寿命は世界一の水準にあり、健康寿命の延伸こそ最も望まれるものです。そのために国や各市等で、渋川市もこのような増進計画、すばらしい計画を策定したところでございます。渋川市でも健康プランしぶかわ21と、このようなすばらしい計画ができ上がりまして、過日の、今答弁にありましたように、６月１日の広報によって概要が全戸配布されたところでございます。平成24年度を目標にいろんな数値目標が掲げられておりますが、その点一つ一つを本当に内容的に見れば達成に向けて頑張っていかなければならないなと思いますけれども、しかしながら市民の方々の、先ほど申し上げましたように、理解と協力がなければなかなかこの達成も難しい。市民一人一人ができること、地域でできること、行政でできること等ありますけれども、やはり意識の高揚がなければなかなか１冊の本をもらっただけで、たださっと読んで、それで終わってしまって、何年かたって結果的にどうだったのかと、こういうことになりかねないと思うのです。　　そこで、やはり私はこのようなすばらしい健康プランしぶかわ21の増進計画ができたからにはこの成果を上げなければならない。それには、市民の意識の高揚を図るためには何らかの一つの動機づけがなければならない、このように私は思います。そこで、私は健康第一ということから考えまして、健康第一の言葉にちなんで毎月第１日曜日を健康の日としてみずから適した健康法を実践したり、家族で健康について語り合う機会にすることもよいのではないかと思います。数値目標達成のために健康の日を制定をし、意識の高揚を図ることを提案しますけれども、この点についてのお考えをお聞きしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　健康の日をということでございます。県下12市の中で市民健康の日を定めている市は、伊勢崎市と富岡市であります。伊勢崎市につきましては、毎月第１日曜日を市民健康の日と定めております。そして、スポーツプログラマーへ事業委託をして地域ごとにウオーキングなど実施しているようであります。富岡市につきましては、毎月21日を市民健康の日と定めておりますが、特に事業的なものは実施せずに市民に健康について関心を持ってもらうために定めたようであります。渋川市といたしましても市民健康の日につきましては今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　やはり一つの動機づけがなければなかなか具体的な行動が市民全体にわたっての、それはもう関心のある方はどんどん進めると思いますけれども、多くの市民の方々がこのプランに沿ったような対応をするためにはやはり動機づけが必要だと思います。伊勢崎市の例を今部長が答弁されましたけれども、やはり伊勢崎市においても平成11年11月６日から始めて今その伊勢崎市の増進計画の推進に寄与していると思います。渋川市もすばらしい計画ができたのですから、今後検討するということでございますので、ぜひ何らかの健康の日ということを定めて、その日にみんなでまた家族で話し合ったり、自分の適した運動をしたりという、そういう一つの動機づけのためにもぜひ今後前向きな形で検討していっていただきたいと、こう申し上げておきたいと思います。　　次に、健康まつりについてでございますが、環境課においては環境まつりを年１回行っておりますし、農業関係では農業フェア等を年１回盛大に行い、意識の啓発に大いに役立っております。先ほど申し上げましたように、健康増進計画を推進するためにも健康まつりを開催していろんなイベントを通し、健康への関心をより深め、健康な市民生活が送れるような工夫をすることが必要だと思います。特にこの夏には新しく保健センターができ上がります。この機会に盛大に健康まつりの開催を行い、新保健センターの完成を祝うとともに、健康増進への推進を図ったらどうかと私は考えております。ですから、健康の日、これはこれとして年１回健康まつり、農業フェアと、また環境まつりというのが行われておりますけれども、それと同じようにやはりこれだけ今全国的に各市町村ともに健康増進ということが大きなテーマになっている時代です。そのために渋川市も健康増進計画をおくればせながら、これは合併によって若干おくれたのですけれども、でき上がったわけです。ですから、そういう一つの意識を啓発するためにも年１回健康まつり、特に保健センターができ上がることしその計画をしたらどうか、こういうふうに申し上げますけれども、お考えをお聞きしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　年に１回行うような健康まつりの実施についてということでございます。この健康まつりにつきましては、市民生活展や福祉展などと一緒に実施している市が多いようであります。渋川市におきましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、保健センターについてはことしの10月に第二庁舎の１階に移転をする予定であります。それを機会にやれればいいのですが、健康まつりについてはことしはセンターの移転ということでなかなか忙しく、難しいというような状況であります。今後は、市民の集まるイベントなどと一緒に健康まつりができればと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　やはり年１回のこのような健康まつり等を行いながら健康増進に寄与するような対応をぜひ進めていってもらいたいと。ことし保健センターができ上がり、いろいろ忙しいということでございますので、このような健康まつりということも念頭に置きながら進めていただきたいと、こう申し上げておきたいと思います。これは、伊勢崎市の2008年健康まつりでこういうチラシを配っておりましたけれども、盛大にやっているようです。いずれにいたしましても健康プランしぶかわ21、これは平成24年度を目標に数値目標が掲げられております。その平成24年度の結果をもとにまた次の計画を立てると、こういうことになっておりますが、５年間このままいくのではなく、私はプラン、ドゥー、チェック、アクション、ＰＤＣＡに基づく中間評価もしたらどうかと。このような立派な目標が掲げられて、その目標に向かっていろいろこれから市民、また地域、また行政の取り組みが始まるわけですから、平成24年度までの間をそのまま平成24年度まで待つのではなく、中間の平成22年度に今私が言ったそのような一つのサイクルでもって中間評価を行ったらどうか、こう申し上げますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　健康プランしぶかわ21を５年ごとに見直しをすることになっておりますけれども、中間年で計画の見直しをするのはどうかということでございますけれども、計画の見直しをするためには社会情勢等の変化も踏まえましてのことでありますけれども、再度市民約3,000人を対象にアンケート調査を実施しなければならないということもありまして、なかなか難しいのではないかと思っております。そういったことで健康増進計画の評価と見直しにつきましては計画のとおり平成24年度に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　私が言っているのは見直しではないのです。中間進捗状況の評価なのです。別に見直しはしなくても、平成24年度にまたするのならするでいいと思うのですけれども、これから平成24年度に向かっていろんな数値目標は全部あるわけです。先ほど部長が６つの分野別の目標があって、それぞれ何％から何％にする、いろいろそういう目標があるわけでございますので、それらの見直しではなくて進捗状況の評価を中間年度にしたらどうかと、こう申し上げておりますので、その点十分対応をお考えになって進めていっていただければと思います。　　これからまだあと後ろがあるので、次にいきますけれども、次に先ほど健康都市について質問をいたしました。まちの健康、都市の健康ということで子供からお年寄りまでいろいろ対応していかなければならないと思いますし、また環境を整備していくこと等々いろいろ答弁がございました。心身の健康のみならず、暮らしを支える家庭や地域、都市基盤や自然環境、経済や産業など多岐にわたる分野で良好な状態を健康と位置づけ、市民が幸せを実感できるまちを目指すもの、それが都市の健康になるのではないでしょうか。都市の健康基準として寝たきりにさせないまちづくり、外に出たくなるまちづくり、住み続けたくなるまちづくり、このような３つがあるということでございますが、これらの基準を目標に諸施策を推進していくことが「健やかで安心して暮らせる元気なまちをめざして」と、このような基本理念に合致をして健康都市を目指すことになることだと思います。　　昨年視察いたしました尾張旭市はＷＨＯ、世界保健機構の健康都市に加盟をいたしまして、施策の推進を図っており、大変参考になりました。渋川市も都市そのものを健康にするという考え方に基づいた施策の推進を進めていただきたい。健康都市のビジョン、いわゆる先ほど申し上げました寝たきりにさせない、外に出たくなる、また住み続けたくなるそのようなまちづくり、このようなビジョンを持って努力していくことが必要だと思いますけれども、多分そういう気持ちでもって総合計画の推進を図ると思いますが、そういう一つの目標、ビジョンを持って進めていっていただきたいと、こう申し上げておきますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　ＷＨＯの健康都市連合でありますけれども、そういった健康都市づくりに取り組む各都市間のネットワークがあることは承知はしておりますけれども、群馬県では伊勢崎市が入っておりますけれども、渋川市といたしましては伊勢崎市からいろいろな情報をいただけますので、その伊勢崎市等との連携を図りながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　一つにＷＨＯが推進している世界保健機構での健康都市というのがあって、これは別にこうしなさい、ああしなさいというものではないのです。ですから、先ほど私が言った寝たきりにさせないまちづくりだとか、外に出たくなるまちづくりだとか、住み続けたくなるまちづくりと、そういうような一つのビジョンを持って推進して、渋川市もこの平成20年度から総合計画ができ上がりまして、今鋭意努力をしていくと思いますので、そういう一つのビジョンを持ってまちづくりを進めていく、そのことによって一つのそういう健康にふさわしい都市ができるのではないかと、そういうことでＷＨＯが推進を推奨しておりまして、過日、昨年視察いたしました市においてもすばらしい施策を掲げながら今推進を図っております。平成19年７月現在では23市が世界健康都市連合日本支部、この大会があって、23の各市においてはいろいろ健康増進計画を推進しながら、また地域の環境整備をしながらさまざまな努力をして、渋川市も当然その努力はしてきましたし、これからもしていくと思います。このようなやはり健康が大きく叫ばれている今日、そういう一つの組織がありますので、それらの組織もしっかりと見据えながら、ぜひともすばらしい渋川市健康増進計画にマッチした渋川市になるようにぜひ努力していただきたいと、このように思います。　　次に、特定健診ですが、先ほども質問いたしました。既に４月からスタートいたしまして、伊香保地区、小野上地区では集団検診が終わっております。伊香保地区では、1,058人中328人が健診をされたと。小野上地区はどうなっているのか、その点をちょっとお聞きをしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　特定健診の小野上地区の対象者でありますけれども、448人であります。受診者につきましては176人でありました。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　ことしの特定健診の実施率の目標は45％です。先ほど５月から11月までと、こういう長い期間にわたっての特定健診がこれから渋川地区、赤城地区、それから北橘地区等で行われていきます。伊香保地区では、先ほど言われた３割ちょっと、今小野上では四百何名ということで、百七十何名ということなので、まだまだ受診をされない方も多いわけでございますが、今後小野上地区、伊香保地区以外のところで健診が行われますので、このような未受診者に対しての啓発についてお聞きをしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　小野上地区の受診率につきましては39.3％であります。それで、今後この受診者につきましては11月30日まで指定医療機関で集団健診、個別健診なども受けられますので、その数も加わりますことから、ことしの目標の45％に近い数値になるかと考えておりますけれども、この点につきましても周知を図っていきたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　平成20年度の予定者は、全部で渋川市としては１万8,977人、65歳以上74歳未満の健診の数は8,252人ということで、この65歳以上74歳未満は集団健診でも個別健診でもどちらでもいいと、このようになっているわけでございますが、あくまでもこれは個人の判断ということになると思うのですけれども、市としては集団健診、個別健診どちらを優先したほうがいいと、その考えは答えられないかどうかわかりませんけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　特定健診につきましては、健診が終わった後いろいろな指導等がございますので、できますれば集団健診をした後のほうがスムーズに運ぶと考えておりますけれども、いろいろな事情がありまして、個別で受けなければならないということがあれば個別健診ということで受けていただきたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　今65歳以上はどちらでもいいと、集団健診でも個別健診でも。でも、渋川市としてはできれば集団健診のほうがいいと、こういうことのようでございますが、わかりました。　　また、今その集団健診、個別健診が終わった後２カ月ぐらいして特定保健指導、これはメタボリックシンドロームの該当者、また予備軍等についてでございますが、この受診率はやっぱり45％を目指すことになっております。このような特定保健指導の受診率向上対策についてと改めて保健指導の内容についてお聞きをしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　特定保健指導ということでございますけれども、特定保健指導につきましては情報提供、動機づけ支援、それと積極的な支援ということで３種類ございます。情報提供につきましては、受診者すべてに結果通知と同時に基本的な生活習慣病予防の情報を提供をいたします。動機づけ支援につきましては、40歳以上74歳までの該当者に特定保健指導の研修を受けた医師や保健師、管理栄養士が実施をするところでございますけれども、市では保健師、管理栄養士が面接によりまして個別の行動計画の作成を行い、初回アンケート内容と６カ月後のアンケートにより生活習慣病の改善度を評価いたします。積極的支援につきましては、40歳から64歳までの該当者に各保健センターに来ていただきまして、個別面接をいたします。内容的には行動計画の作成、それから３カ月から６カ月間面接や電話、手紙やファクスなど月に何回か面接をすることになりますけれども、それによりまして個別保健指導を実施いたします。その後６カ月後に体重測定や腹囲の測定などの検査を行いまして、評価を行うものであります。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　特定健康診査、特定保健指導、メタボリックシンドロームの減少率、これは義務づけられまして、ことしから始まるわけでございます。先ほど申し上げましたように、平成24年度までの受診率の状況によって平成25年度からペナルティーがかかるということが規定されております。渋川市としては、特定健康診査の受診率をことしは45％ですけれども、５年ごとに５％、５％と上げまして、平成24年度までには65％の人に受診をしてもらうと一つの目標があるわけです。また、特定保健指導についてはことしからずっと45％を目標にしております。メタボリックシンドロームは、平成20年度から平成24年までの間の減少率を10％と、こういうことで、その達成状況によってはペナルティーがかかると、こういうことでございます。新聞によりますと、この受診率向上を上げるために38市町村のうちで28市町村は特定健診率の受診料を無料にしていると。渋川市では、40歳から69歳までは500円、70歳以上は無料と、こういうことになっておりますけれども、38市町村中28市町村がすべての受診料は無料にしていると、こういうことが出ておりましたし、またその調査時点で受診率を上げるために最初はお金を取っていたのだけれども、無料にしたと、こういうところも出ているということでございますが、渋川市の受診料については今後とも変わらないのか。また、例えば受診率がなかなか上がらないと、そのためには何かしなければならないということで受診料についても考える余地が出てくることもあるのかどうか、その辺のお考えをお聞きしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　特定健診の自己負担でありますけれども、議員さんのおっしゃるように、40歳から64歳までの人は500円、それで69歳までの人も500円になりますから、70歳以上の人が今のところ無料ということでございます。これにつきましては、受診率等いろいろ検討しまして、また他市の状況等もありますので、今後その受診率が余り上がらないということになれば検討していかなければならないと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　ぜひ受診率向上のためにいろいろとこれから、私が一つの動機づけのためにも、先ほど幾つか提案いたしましたけれども、いろんなことをやりながら、ぜひとも受診率向上に頑張っていただきたいと思います。　　また、県では医療費適正化の計画を定めております。県では、この５年間に県での特定健診率の受診率、また特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍等のその目標に向かって県全体としてもそういう形で進んで、その目標を達成することによって県の医療費が100億円減少すると。このままいった場合と、それから目標数値を目指していった場合とでは、５年後には約100億円の減少を見込むと、こういう適正化計画をしております。渋川市では、平成18年度の医療費が136億円と最初に申し上げました。渋川市が目標に掲げている特定健診の受診率は65％、それから特定保健指導の受診率は45％、メタボリックシンドロームの減少率は10％と、例えばこの数値を達成した場合に136億円平成18年度でかかっていた医療費が平成24年ではどの程度になるのか、その辺の見通しというのはあるのでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　医療費の適正化に係りまして、本市では現在136億円ほどの医療費がかかっているということであります。いろんな特定健診等を実施した場合には、平成24年度ではどの程度下がっていくのか見通しはあるかというような内容のご質問でありますが、現在本市ではその試算といいますか、見通しについては立っておりませんが、各種健康推進事業、特定健診事業等を実施することによりまして医療費の抑制を図っていきたいということで考えておるわけでございます。なお、本年度からスタートいたしました総合計画では、現状では県平均を上回っている国保の１人当たりの医療費につきまして県平均以下に抑制できるよう目標設定しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　目標設定をしながらぜひ頑張っていただいて、医療費の抑制にも努めていけるようにしていただきたいと思います。　　また、平成27年度では国の政策目標はかなり高くなっています。特定健康診査では75％、特定保健指導では60％、メタボリックシンドロームについては25％と平成27年度の目標がかなり高くなっております。これは、高齢者医療確保法によって５年ごとに定める実施計画との関係では、平成27年度は中間地点になると思いますけれども、５年ごとに策定するその実施計画との関係はどうなるのかお聞きをしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　受診率等に関しまして、年度設定の考え方のご質問をいただきました。この実施計画に記載されております平成27年度の目標値につきましては、政府与党が平成17年12月に策定いたしまして、今回の一連の医療制度改革のもとになった医療制度改革大綱の中で政策目標の一つとして平成27年度におきまして平成20年度対比で糖尿病等の生活習慣病有病者及び予備軍を25％減少させることとして掲げられていたものが、あくまでも参考値といたしまして、国の示す参酌標準に盛り込まれたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　いずれにいたしましても健康ということはもう全国民一人一人が望むところでございますし、この取り組みについて国も力を入れて健康日本21等を策定しながら健康増進計画を策定し、各県においても医療費適正化計画を策定しておりますし、渋川市も先ほど申し上げました健康プランしぶかわ21を策定してこれから取り組みが始まります。いずれにいたしましても計画倒れにならないように着実な推進が必要だと思います。今まで申し上げました健康増進計画、特定健康診査等について何点か質問してきましたけれども、成果を上げるためにさまざまな対応についても提案をしながら質問いたしました。住んでよかった、住み続けたいと思えるまちを目指して官民一体となった諸施策の推進が必要です。市長にその抱負をお聞きしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　木暮市長。　　（市長木暮治一登壇） ◎市長（木暮治一）　市民の健康増進の問題につきまして各般にわたりますご質問をいただいたところでございます。それぞれ担当部長より鋭意ご答弁をさせていただきました。今年度から始まりました特定健診につきましては、市民が職場や市の健診を積極的に受けていただくことが大切であると思っております。また、「健やかで安心して暮らせる元気なまちをめざして」の昨年度策定いたしました渋川市の健康増進計画につきましては、先ほども保健福祉部長から説明をいたしましたように、市民、行政、地域が一体となっての総合的な健康づくりを進めていくこととしておる次第でございます。また、これらを含めての健康都市というものは住民が住みよい環境の中で心身ともに健康である都市ということであると思います。先ほどの都市の健康基準につきましての３つの課題としてご提示いただきました寝たきりにさせない、また外へできるだけ出たくなってもらえるような、そして住み続けたいというふうな３点のことだというふうに思っております。ＷＨＯの問題も含めまして、私どもといたしましては伊勢崎市の先例等を十分に踏まえながらこれから取り組んでまいりたいと思っております。住民が住みよい環境の中で心身ともに健康である都市ということだということでございますけれども、住みよい環境をつくるためにはやはり健康、福祉の充実はもとより、都市基盤の整備や自然、生活環境の充実、それから教育、文化、スポーツの振興、産業の振興と活性化、またまちづくりへの住民参画など総合的な施策の推進と展開が必要であるというふうに思っております。これからもそういった意味合いを持ちまして私どもといたしましては鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　29番。 ◆29番（新井晟久議員）　健康については、ぜひとも力を入れて、今市長が答弁されましたように、鋭意努力していくということでございますので、この点についてしっかりと対応して市民一人一人ができること、行政でできること、地域でできること等がありますので、これは成果が上がるような動機づけの諸対策をぜひ進めていただきたいと、こう思っております。　　次に、高齢者の医療費対策についてでございますが、先ほど１問で申し上げましたように、高齢者になることによってどうしても医療費がかさむと。特に70歳から急に医療費が上がると。国でも１人当たりの医療費が先ほど申し上げました80万円を超えると。渋川市でも75歳以上の１人当たりの医療費が70万円を超えると、こういうような状況でございます。もし老人保健制度がこのまま続いたとしたらどうなるのか、先ほど質問いたしました。答弁では、皆保険制度を守るために、この皆保険制度は世界に冠たる日本の国は皆保険制度です。しかし、国保会計は低所得者や高齢者が多い、非常に厳しいということでございます。新聞等では、国会でも種々議論されておりますけれども、平成18年度当時の老人保健制度がこのまま続いたとしたらお年寄りがこれからますますふえ、少子高齢社会です。老人保健制度が破綻する、しかねないと指摘されておりますし、やはり私はそのとおりだと思います。世界一の速さで進む少子高齢社会です。例えば2005年には高齢者１人に対し現役世代が6.7人で支えていたのが、17年後の2025年には高齢者１人に対し現役世代３人で支えることになります。また、ことしの高齢者の医療費は10兆8,000億円とも言われておりますし、17年後の2025年には25兆円から30兆円にもなると言われております。このままでは、先ほど申し上げましたように、世界に誇る国民皆保険制度は一体どうなるのか。このままいったら破綻しかねない、このような状況を考えるに、今のうちに何とかしなければ子供や孫たちに大きなツケを回すことになるだけです。今までの老人保健制度では超高齢化社会へ突き進む我が国の医療を支え切れないとの共通の認識のもと、国会において種々議論をされてきたものと認識しています。これらのことから政府与党が将来に備え皆保険制度を守るため後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度を成立させ、この４月にスタートいたしました。しかしながら、今日までさまざまな批判、ご指摘等があり、運用面での改善について政府与党で高齢者に配慮した改善策が加えられてきました。しかしながら、去る５月23日、野党４党において廃止法案を参議院に提出いたしました。その柱は、長寿医療制度を来年４月に廃止をして従来の老人保健制度に戻すだけの廃止法案でございます。何ら対案は示されておりません。さらに、このようなことについて24日の各紙新聞では一斉に批判しております。例えば読売新聞では混乱をさらに広げ、長引かせるだけ、朝日新聞ではもとに戻せというだけでは問題は解決しない、産経新聞では無責任と言わざるを得ない等々、各紙批判がされておりました。現在の長寿医療制度、後期高齢者医療制度、これはやはり介護保険制度を守るために国、また現役世代で支えるというその骨格は維持して運用面での改善を目指すこの制度とただ廃止をしてもとに戻すだけの野党の廃止法案について行政の責任者として市長はどのような見解をお持ちなのかお聞きをしておきます。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。

◎市長（木暮治一）　ただいま後期高齢者医療制度につきましてのご質問をいただきました。始まったばかりの後期高齢者医療制度であります。長寿医療制度というふうにも名前がつけられましたけれども、始まって間もない時期のいろんな角度からの検討の中で不備な面が指摘されております。先ほどのご質問にありますように、今回の制度改革におきましては従来の老人医療制度のいろんな課題、国保と被用者保険の扶養者についての負担の問題等も含めまして大きな課題がありました。それらを解消するために国会等で長年にわたり大きな論議を進められて今回実施されたと認識しております。　　老人医療制度につきましては、いつもその時々の政治に振り回されている感じがあると思っております。振り返ってみますると、1973年の老人医療費制度ができまして、これは無料化に踏み切りました。しかし、その結果が老人医療費の問題が大きく話題となりまして、その後また10年後には改めて老人保健制度というものが施行されまして、財政面に対しますカバーがされてきたわけであります。そういったことを踏まえまして独立の高齢者医療制度の必要性が提案されまして、2002年度におきまして75歳以上を対象にした独立方式の制度改革が求められてまいりました。そういったことをもとにいたしまして、国会でいろんな論議を重ねられて始まった制度であります。　　そういったことを考えますと、いかがなものかというふうにも思っておりますけれども、この医療制度の施行に際しましての制度の名称に先ほど申し上げましたように心配りがなかったことなど、また年金からの保険料の天引きの実施や終末期医療に対する新たな診療報酬の導入などについて高齢者から批判や不安の声が多く寄せられたことは事実として受けとめなければならないと思っております。また、保険資格や保険証の切りかえなども含めまして、一度に多くの改正が行われたために事前の周知がうまく働かなかったことも大きな混乱につながったと思っております。このような中におきまして、制度を一たん白紙にする、戻すというような枠組みそのものの変更が再び行われることになれば後期高齢者のみならず、現役世代の被保険者にも再び多大な影響が生じることになり、多くの国民にさらなる混乱を招くことが予想されます。　　この件につきましては、４月に行われました道路特定財源の問題につきましても非常に混乱が生じ、それぞれの国民にとりましても大きな迷惑をかけられたということがありました。政府は、このたび法の改正に至らない程度の一部見直しを決定したように聞いておりますけれども、制度創設直後における変更はできれば避けたいところですが、正式に政省令が改正された場合には適切な対応が求められますので、今後も引き続き国の動向等を注視していきたいと考えております。　　高齢化の進展に伴いまして、今後さらに増加することが確実な高齢者医療費につきましてはだれがどう負担するのか、高齢者を支える若者の人数が減少していく中で高齢者医療費の財源をどのように確保していくのかを改めて真剣に議論する必要があると思っております。市といたしましては、今後とも制度改正の趣旨を丁寧に説明していくことによって高齢者のご理解を得ていきたいとも考えております。　　思いますと、今の渋川市の高齢者人口につきましては65歳以上が間もなく25％に達するのではないかというふうな事実がございます。そういった中において１人の高齢者を支える若者の数が非常に少なくなっている、そういった状況の中で今回の制度につきましては…… ○副議長（望月昭治議員）　ただいま、質問時間60分が経過いたしました。　　以上で29番、新井晟久議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時７分 ○副議長（望月昭治議員）　休憩いたします。　　会議は午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○副議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　産業廃棄物等について。２　耐震化について。３　町名問題について。　　14番、加藤幸子議員。　　（14番加藤幸子議員登壇） ◆14番（加藤幸子議員）　一般質問を行います。　　初めに、産業廃棄物等についてです。５月21日、新聞報道によれば県企業局が造成、分譲した坂東工業団地、北橘町下箱田に埋まっている4,100トンのカーバイトかすが原因で前橋市の水道水源が基準を超えるテトラクロロエチレンに汚染されていることが20日、県の調査でわかりました。渋川市内の企業団地のことなのに渋川市議会は新聞発表によって検査結果を知ることとなりましたが、市環境課は県とのコンタクトはどのようにとっているのかをまずお聞きいたします。　　カーバイトかすが埋められたのは四十数年前でありますが、50年の歳月を経て環境汚染が問題化している。渋川市には産業廃棄物処理場が幾つあるのか。また、処分量はどうかをお聞きいたします。　　平成19年12月の定例会において渋川市議会は12月19日に産業廃棄物最終処分場設置等反対に関する決議を全会一致で採択しました。このことについて市長は今後行政面でどう生かしていくのかもお聞きいたします。　　次に、耐震化についてお聞きいたします。中国、四川省地震から１カ月余り、その生々しい被害の映像がまぶたから離れないまま日本でマグニチュード7.2という強い地震が土曜日の朝、東北地方を襲いました。災害に遭われた方々に心から哀悼の意を表します。山肌が大きく陥没して道路が寸断され、地震のエネルギーのすごさを見せつけているようでした。この地域は、30年以内の地震発生確率はゼロ％と評価されていました。地震対策に想定外は禁物であることを改めて感じているところです。　　国土交通省は、平成18年１月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律を決めました。地震による住宅、建築物の倒壊は、居住者の命を奪うことに加えて火災の原因ともなり、倒壊した住宅、建築物が道路をふさげば避難や消防、救急活動の障害にもなります。住宅の耐震改修の促進に向けた行政の対策が今こそ求められているときではないでしょうか。渋川市における耐震改修計画は策定されているのか。もし策定されているとすれば渋川市における住宅耐震化率、耐震診断、改修の促進を図るための施策、耐震化の支援制度の充実についてお聞きいたします。　　次に、町名表示問題についてです。町名表示については、平成18年12月定例会で阿久澤元議員が一般質問をしています。その後、プロジェクト会議ではどのような方向が出されたのかお聞きいたします。　　市民からは、事件があった場合、どこで事件があったのかよくわからない、非常に不自由だというふうな声が聞かれています。安全、安心のまちづくりの立場からも何とかこの町名表示問題、解決できないかという声が寄せられています。その観点でよろしくご答弁をお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　飯塚市民部長。　　（市民部長飯塚哲夫登壇） ◎市民部長（飯塚哲夫）　何点かご質問をいただきました。まず最初に、産業廃棄物の関係でありますが、特に新聞報道でもあった坂東工業団地の関係についてのご質問でございます。市は、県とのコンタクトをどのようにしているかということでございますけれども、これにつきましては県でいろいろと調査をしているわけでございます。これは、基本的には県で対応しているというようなことでございまして、そういったことで県で調査をした結果につきまして市にその報告があるわけでございます。それとあわせまして地元の自治会なり、あるいは企業にも説明を行っているというような状況でございます。この件につきましては、今後も県からも情報を得ながら十分慎重に対応していきたいと考えております。　　それから、本市における産業廃棄物処理施設の設置状況についてでございます。平成19年度末の県内の産業廃棄物の最終処分場は14カ所ありまして、そのうち３カ所が本市に設置されております。上平の渋川興業、神田原のエコ計画、そして金井大野の小林製工運送であります。ただし、小林製工運送は大同特殊鋼専用の処分場でございます。また、県内での産業廃棄物の中間処理につきましては205業者が行っておりまして、そのうち本市では19業者が21施設を設置しております。なお、その差の２施設は２業者が２施設を有しているためでございます。その処理施設の内訳は、瓦れき類や木くず、廃タイヤの破砕処理が12施設、また廃プラスチック類等の選別、破砕処理が１施設、汚泥、動植物性の残渣等の肥料化が４施設、また廃発泡スチロールの溶融固化処理が１施設、木くず等の焼却処理が２施設、廃プラスチック類等の切断及び金属くずの圧縮処理が１施設となっております。また、地区別では中間処理施設21施設のうち渋川地区に11施設、それから赤城地区には５施設、小野上地区に３施設、子持地区に２施設がありまして、伊香保地区及び北橘地区にはございません。　　それから、続きまして町名表示の関係でお答えをしたいと思います。町名表示事業の進捗状況についてのご質問でございますが、この内容につきましては合併時に大字表記の渋川をつけた地域にかかわる町名表示事業に関しましてその後の状況はどうなのかというような質問内容であるかと思います。簡単に経過説明をさせていただきますと、平成18年７月に関係自治会長連名で市長に対して提出された旧渋川町地域の町名表示に関する請願書、また８月に市議会に対して行われた請願書が採択されたことなどから、幅広い知識と経験を持った方々に議論していただくため旧渋川町地区の自治会長さん６名、渋川地区自治会連合会の正副会長４名、学識経験者５名、それから助役と市民部長の計17名で構成した旧渋川町の地域における町名表示を検討するための組織として10月に１回目の渋川市町名表示プロジェクトを立ち上げ、合わせて５回開催されました。会議の中では、先ほどご説明いたしました関係自治会長連名の請願書の提出がされたことや町名表示事業を実施することによって長年通称町名として使われてきました町名が正式な町名として使用できることになることから、プロジェクトの意見としては新たな町名を付すための事業を地元自治会の協力を得て開始することを望む旨の検討結果報告をいただきました。このようにプロジェクトが検討した結果をいただきましたが、今回の町名表示事業は合併時に行った旧渋川町区域全域に渋川をつけた事務とは大きく異なりまして、区域内の１筆１筆の町名を確定しなければならないことなどによりまして早期に全域を変更することが見込めないことなどから、事業完了までの間、市が発行している広報紙やチラシなどにおきまして通称町名を表示するなど対応をしてまいりました。また、事業を進める上でまずは現在の自治会の境界を確認する必要があると判断いたしまして、平成19年度は関係自治会に協力をいただきまして、旧渋川町地域の自治会境界図の作成を行ってきたところでございます。　　それから、あとは町名表示に関しまして災害時などにいろいろ支障を来すというようなことの内容のご質問だったかと思いますが、渋川市渋川では区域が広過ぎて災害時などに場所の特定ができないので、渋川にかえてこれまで使ってきている通称町名を新たなまちの名前としてつけるべきというようなことのご意見もあるわけでございます。合併とあわせてつけられた大字表記の渋川でございますけれども、市内の現在の他地区にはどのような状況か見てみますと、合併後の大字表記は渋川地区の渋川と同様に金井や石原であったり、あるいは子持地区の中郷であったり、ほとんどが明治期の合併前の旧村の名前と区域となっており、その面積も大小さまざまでございます。しかしながら、他地区にもそうかもしれませんが、特に旧渋川町の地区にありましては古くから通称町名が使われてきたために他の地区とは若干違った取り扱いがされてきたのも現実でございます。合併後も通称町名はこれまで同様に使用していただきたいと説明を行ってきたところでございますが、関係全自治会長連名の請願書や町名表示プロジェクトの検討結果の報告、また住民の方からも生活する上で不便だ、防災上からも町名が欲しいという意見もいただいておりますので、現在渋川にかわる新たな町名をつける方向で関係自治会長と協議を重ねているところですので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　金井建設部長。　　（建設部長金井誠一登壇） ◎建設部長（金井誠一）　渋川市耐震促進計画の内容についてのご質問をいただきました。その中で耐震化の現状と目標について申し上げますと、平成19年度での渋川市内におきます住宅の耐震化率は53.9％でありまして、平成27年度における目標は75％に設定をしております。民間特定建築物でありますが、現状55.1％で、目標は80％に設定をしております。市有特定建築物につきましては、現状68.4％で、目標は90％に設定をしております。　　今後の取り組みでありますが、耐震改修を促進するための施策として啓発や知識の普及を通して地震防災に関する情報の提供やリフォームに合わせた耐震改修の普及等を行っていくことが必要であります。また、支援や助成につきましては国や県が行う補助等を活用し、県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。具体的には耐震診断から取り組むことになりますが、できれば今年度中に実施をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　坂東工業団地の土壌汚染問題をめぐっては、県が今後だれに対して浄化を求める措置命令を出すかということが問題になってくると思います。市は、県の調査したその情報をもとに、その結果を自治会や企業に伝えていくというふうなお話でしたけれども、これは渋川市にある工業団地の問題でもありますし、議会にもぜひ情報をお伝えいただきたいと思いますし、それから県との情報共有をしながら、そこの団地に今企業があるかと思います。その企業の人たちというのは、今大変な不安を抱えているかと思います。そして、その１つの企業から県を相手取って裁判が起こされているという中で、私は渋川市内の企業の育成の観点からやはり市が企業の今の状態、要望をしっかり聞いて市ができること、それを今しなければいけないのではないかというふうに思っておりますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　坂東工業団地の汚染の問題でございますが、この汚染問題につきましてはもともとは県で造成した部分の土壌汚染ということで、基本的には県で対応するというようなことになっております。そういったことで情報に関しましてはもちろん市内のことでございます、または企業も市内の企業でございますので、十分その情報を把握しながら、市としても県と連携をしながら対応を考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても基本は県でそういった土壌汚染の関係の調査をしている状況でございますので、また今後の成り行きを見ていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　確かにこの工業団地をつくったのは県の企業局です。しかし、今渋川市内にありまして、そしてその中でもう企業は営業しておりますから、そういう点では渋川市も県の問題だというふうには片づけられない一面があるのではないかと私は思っております。そういう点で情報を共有しながら対応は県でしてもらうのだと、腰が引けているような気がするのですが、渋川市独自の企業を育成するという観点から、ぜひもう少し力を入れて取り組みをしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　再度坂東工業団地の汚染の問題でございますけれども、これは汚染をどうするかというのが問題でありまして、企業の育成をどうするかというようなこととはまた若干異なるかとも思いますけれども、今県のほうでは昨年末から３月までいろいろと調査をしてきまして、その地下水汚染の拡大範囲を解析したところでございます。その結果、工業団地内のカーバイトくず埋設地以外の特定の汚染源がないこと、それから工業団地から水道水源までが同一帯水層で地層の統一性が高いことなどの点から水道水源、工業団地内の土壌汚染の影響を受ける範囲内にあると考えるとしておるわけでございます。県につきましては、今後年度内に汚染範囲の確定調査を実施するというようなことでございます。その結果次第では、土壌汚染対策法に基づいて土地所有者へ調査命令を発動するというような方針も聞いておるところでございますので、この辺の成り行き等も十分注視しながら見ていきたいというようなことで考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　年度内に汚染範囲の確定をしていくというふうなことが出されましたけれども、そして今の土地所有者に対して県はお話をするということですけれども、非常にここら辺は今の企業団地の中にいらっしゃる会社の人は大変不安に思っているのではないかというところがあると思います。そういう点で渋川市は聞き取りをしているのかどうかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　企業のほうでは大変不安に思っておられると思います。企業のほうからは、直接今の話は聞いたわけではございませんが、その情報につきましては県の企業局から必要に応じまして随時市に報告がなされておりますので、そういったことで今後またさらに県と連携をしていきたいということで考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　いつまでたってもこの問題、平行線をたどるようですので、ここで終わりにしておきたいと思いますが、次に金井工業団地についてお聞きいたします。　　坂東工業団地と同じ汚染土壌が金井工業団地にも運ばれていることがわかり、県企業局が調査を昨年５月連休中に行ったようです。なぜ金井工業団地に坂東工業団地の汚染土壌が運ばれたのか、その経過と調査結果についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　金井工業団地の関係で、なぜ汚染物質が運ばれたのか理由とその経過でございます。この経過といたしましては、平成18年９月の県議会の一般質問で坂東工業団地に進出した企業から掘り出されたカーバイトかすがどこかへ運ばれ、他の場所へ埋められたとの疑惑についてお話があったわけでございます。そして、具体的ななぜ汚染が運ばれたかというのは県の坂東工業団地の京浜発條ですか、その基礎部分の産廃を含む掘削土につきまして金井工業団地に埋め立てているというような情報があったわけでございます。そういったことで詳しい情報はわかりませんが、これも坂東工業団地のところから持ってきたということでございます。　　そして、その結果でございますけれども、平成19年３月の市議会定例会で答弁させていただきましたように、県企業局が平成18年12月に地表ガス及び地中ガス調査を行いまして、地表ガスは検出されていませんでした。地中ガスにつきましては、48カ所中21カ所で確認されまして、地中からはテトラクロロエチレン等４物質が検出されたとの報告を受けております。このため平成19年５月に３カ所を深さ10メートル、12月には５カ所を深さ４メートルを追加のボーリング調査によりまして土中の化学物質の分析を行い、あわせて金井工業団地から650メートル下流の金井十二地区の農業用井戸、この分析を行っていると聞いております。調査場所につきましては、工場建屋北側とのり面との中間地点であり、企業局からコアの写真を見せていただきましたが、土まじりであり、白色という部分は確認できませんでした。この調査結果につきましては、現在企業局で取りまとめ中とのことでございますが、住民の健康に被害を及ぼすような影響は考えられないと聞き及んでおります。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　今のところは住民の健康被害に及ぼすようなことはないというふうなお話でしたが、坂東工業団地の前橋の水道水源を汚染しているというものと同じものが金井工業団地にも運ばれていると。そして、新聞報道によればテトラクロロエチレンが地下水の水脈に乗って移動しているのだということも言われております。だから、１カ所に、そこの埋められた場所にとどまっているのではなくて、もしそこに水脈があればそれに乗って移動する可能性もあるということを指摘されております。そういった意味でも運ばれてきているのはわかっているわけですから、それをどのように今後解決していくのか、浄化計画を持っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　今後の県の対応という、市も含めてでございますけれども、対応ということでございますが、今現在は、先ほども申し上げましたように、土まじりであり、白色の部分は確認できなかったということで、かなり影響は少しだということでも聞いておるわけでございます。今後それらの結果もそうでありますが、近くの水源水の調査、あるいは河川の水質の調査等も今後実施してまいりたいと考えております。そのことによりまして企業のほうでも今後ボーリング調査結果につきましてもいろいろと地元住民にも説明をするとのことでございますが、市としても県企業局と連携を密にしまして、その調査結果を踏まえ今後県企業局に対しまして適切な対応、対策をとるように要請してまいりたいということで考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　ぜひ適切な浄化計画を早急に行っていただきたいと思います。産廃の処理後の環境の影響というのは、今回の坂東工業団地のカーバイトかすのように長い年月がたって徐々にあらわれてきます。産業廃棄物の処理は、排出者の責任ではないでしょうか。企業は、もうけるためにやるわけですけれども、利潤追求の余りに環境はどうなってもいいということではいけないと思いますし、地球全体の環境を考えれば安全かどうかのデータを持っているのも排出者である企業ですから、排出者である企業が廃棄物処理場を設置し、みずから処理しなければ今回のような事件はなくならないと思います。渋川市には大同特殊鋼の産廃の処理場が１つあるというふうに聞きましたけれども、そういうふうに企業がみずから責任を持って処理をしていく、そのことが大事なのではないかと思います。廃棄物の処理及び清掃法に関する法律第11条で、事業者はその産業廃棄物をみずから処理しなければならないとあります。産廃処理場の建設は、住民の同意は今必要ないというふうになってしまいました。計画の段階で住民に知らせないで秘密裏に計画を進めていくこともできる状態が今です。そして、その何十年後にその結果が地域にあらわれてくる。こんな産廃行政でなく、市民の安全、安心を守るためには住民本位の地球環境を考えた産業廃棄物の処理の仕方、排出者の企業責任において処理をしていただくことが必要だと思います。　　地方分権を今盛んに国は言っておりますけれども、地方分権を言うなら国や県は市町村が住民の安心、安全、環境を守るために自主的に判断できる、よい仕事ができるようなシステムづくりを県は応援していき、国につないでいくことが大切であると考えております。地球規模の環境を守るためには、産業廃棄物の処理について国に向けてきちんと声を上げていっていただきたいと思います。市長には議会で産業廃棄物最終処分場設置反対に関する決議を受けて今後どのように行政の中でそれを生かしていくのかという質問をしております。そのことも含めて市長にお願いをいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　木暮市長。　　（市長木暮治一登壇） ◎市長（木暮治一）　産業廃棄物の問題に関しまして幾つかのご質問をいただきました。私につきましては、去る12月の議会におきまして新市の市議会において産業廃棄物処分場の設置に関しての反対決議がなされました。それについてどうかというご質問でございます。この問題につきましては、旧渋川市の時代におきまして明保野の上平地域の産業廃棄物処分場からのガス発生問題に端を発しまして、同地域への新たな処分場計画など関係地域住民の皆さんによりまして反対の同盟会が結成され、その中におきまして市議会への反対請願がなされたものがあります。当時当局といたしましても議会とともに慎重な協議や調査を行ってきた経過があるわけでございます。先ほど部長からの答弁の中に産業廃棄物処分場につきましての数の問題も答弁がございました。そのように渋川市におきましては産業廃棄物の処分場が県内では極めて多いとも感じてまいりましたし、そのように思っております。また、しかしながらこの産業廃棄物処分場につきましては産業経済の発展のためには必要不可欠なものでありますけれども、その設置地域につきましては非常に迷惑施設であります。そういった観点から、このたび改めて新市としての議会の議決が行われました。私も３月の議会の終了に当たりまして重く受けとめるというふうな発言をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　ぜひとも議会の決議を重く受けとめまして、今後の行政の中でそれを生かしていただきますように市長には再度重ねてお願いしていきたいと思います。　　産業廃棄物等については、これで終わりにいたしますが、次に耐震化についてお聞きいたします。公共建築物について速やかな耐震診断、結果の公表、整備プログラム策定などが基本事項となっておりまして、特に学校、病院、庁舎等の公共建築物については関係部局と協力し、耐震診断の速やかな実施及び結果の公表をするとともに、耐震化の目標を設定するとあります。きのうの１番議員の質問では、小中学校の耐震改修計画の見直しを行うというふうに教育部長が答弁しておりましたけれども、私は３年間の限定つきの立法ですから、９月の定例会にも補正予算を提案して早急に耐震化率100％を目指していただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。　　岩手・宮城内陸地震でも小中学校での天井落下や窓ガラスの破損等が報道されています。耐震改修の必要な学校は、一体渋川市はどことどこなのでしょうか。具体的にお聞かせください。　　また、避難弱者の利用する建築物としての幼稚園、保育所の耐震診断は行っているのかお聞かせください。　　住宅の耐震改修に対する自治体の助成制度の創設、拡充や、同時に国の制度をもっと現場の声を踏まえたものへと抜本的に改善していかないと住宅耐震改修の取り組みは進まないと思いますけれども、いかがでしょうか。　　国の今の助成制度は、住宅を現在の耐震基準に適合させる工事が対象です。助成が一定上乗せされたとはいえ、高齢者や所得の少ない世帯では耐震改修費用が大きな負担となりがちです。住宅の耐震対策を進めるために安価な耐震改修技術の普及やいわゆるよりまし改修、簡易補強、耐震シェルターなど工夫を凝らした取り組みを進める自治体も広がっていますので、ぜひ今後も研究を重ねていってほしいと思いますが、このことについてもお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　須田教育部長。　　（教育部長須田　孝登壇） ◎教育部長（須田孝）　耐震化につきまして教育部関連の中でご質問を２点ばかりいただきました。国の財政支援の状況変化によりまして、前倒しで９月の補正でどうだろうかというご質問でございます。現状におきましては、先ほどの建設部の中での耐震改修促進計画に沿って８年間の中で平成27年度を目標に実施しているというのが現状でございます。しかし、国の状況が変わってきたというようなことも踏まえて金曜日の質問のお答えとしては、財政課題以外のところでの状況の難しいところもありますけれども、耐震補強を最優先事業と考えているというようなことで早急に計画の再検討を図っていきたいと思っております。　　それから、２問目の質問の中で市内の小中学校の耐震を必要とする学校名を具体的にお答えくださいというようなことのご質問だったと思います。これについても１日目のところで校数あるいは棟数についてはお答えさせていただきました。耐震補強が必要となる校舎、屋内運動場につきましては、まず校舎ですけれども、小学校については３校ございます。これから申し上げます学校名につきましては、それぞれ例えば北校舎とか、南校舎とか、中校舎とか、いろいろ校舎があるわけでございますので、それがすべてであるということではございません。例えば３つの棟があるとすれば、その中の１つの校舎が必要とするというふうな部分もあります。学校名を申し上げさせていただきます。小学校につきましては、渋川北小学校、古巻小学校、長尾小学校、この３小学校でございます。それから、中学校につきましては渋川中学校、渋川北中学校、古巻中学校、子持中学校、この４中学校でございます。それから、屋内運動場につきましては16の学校がございまして、小学校から申し上げますと、渋川北小学校、渋川南小学校、渋川西小学校、上白井小学校、中郷小学校、刀川小学校、津久田小学校、南雲小学校、橘小学校、橘北小学校。次に、中学校ですが、渋川中学校、渋川北中学校、古巻中学校、小野上中学校、子持中学校、赤城南中学校。以上、屋内運動場につきましては小学校、中学校合わせまして16小中学校でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　森田保健福祉部長。　　（保健福祉部長森田一男登壇） ◎保健福祉部長（森田一男）　耐震化について公立保育所と幼稚園の耐震化率はどうかということでございます。公立保育所の耐震化率につきましては、耐震化の対象となる５棟のうち第一保育所１棟と伊香保保育所１棟が耐震化済みであります。耐震化率は40％であります。耐震化されていない３棟は、第二保育所１棟、第四保育所１棟及び第五保育所１棟であります。また、公立幼稚園については耐震化の対象となる５棟のうちこもち幼稚園は平成19年建築でありますので、この１棟が耐震化済みでありまして、耐震化率は20％であります。耐震化されていない４棟は、渋川幼稚園１棟、渋川第二幼稚園１棟及び北橘幼稚園が２棟であります。耐震化されていない７棟のうち第五保育所１棟につきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されております特定建築物であるため、来年度に耐震診断を実施したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　建設部長。 ◎建設部長（金井誠一）　まず、耐震診断から取り組むことになるわけでありますけれども、これを促進するための施策でありますけれども、補助制度について若干説明をさせていただきます。　　昭和56年以前に着工いたしました２階建て以下の在来住宅を対象に、希望する住宅の耐震診断を実施します。これにつきましては、全額補助という形でございます。また、耐震改修につきましても補助制度の検討を現在しております。　　それと、耐震改修の中で簡易な改修工法ということにつきましてでありますけれども、他市の状況等を調査しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　学校は、児童生徒の安全、安心、そして避難場所として市民に利用される公共建築物なので、今回はきちんと公表していただきました。そういった中で今後対策をやはり早目に立てていただきたいと私は再度お願いしたいと思います。学校の耐震化事業の国庫補助率の改正と地方交付税の拡充とを合わせると地方自治体の実質負担分が１割程度に軽減されるというふうなことですから、早急に手だてを講じてほしいと思います。これは、市長に見解をお聞きしたいと思います。　　それから、保育所と幼稚園ですが、小さい子供がいる建物としてはなかなか耐震化率が進んでいないのが現状だというようにお聞きして思ったのですけれども、ぜひ来年度に１園というふうなことで出されましたけれども、できるところで早目に計画を立て、実行していただきたいと思います。これも市長にお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。 ◎市長（木暮治一）　耐震化につきましては、国のほうでも重点事業として新たな補助制度を創設するということになってまいりました。私どもも非常に効果がある施策だと思っております。そういったものを踏まえながら、先ほど教育部長からも申し上げましたように、小中学校の耐震補強計画につきましては順次申し上げてきました。また、幼稚園につきましてもそうでありますし、保育園等にもそのような対応が求められるわけでございます。そういったものを十分に活用しながら、できるだけ早期にやっていきたいと思っております。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　住宅の耐震化ですが、昭和56年度以前の建物で耐震調査を希望するところに全額補助するということですが、今非常に世の中は不景気になっております。そういう中で群馬県は災害の少ないところというふうなことの中で希望するということだけでほうっておけば、私は全額補助であろうともやはり少ないのではないかなと思います。そういった点で市民にどういうふうに周知徹底していくのかをお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　建設部長。 ◎建設部長（金井誠一）　市民に対する啓発活動でございますけれども、まず渋川市のホームページに掲載をいたしましたり、広報しぶかわに定期的に掲載あるいは回覧板を利用して耐震診断の利用の促進ということで市民に対して周知をしていきたいと、そのように考えております。また、市民に対する会議等が開催される場合には時間をいただきまして、その場でいろいろとＰＲをしていきたい、そんなふうに考えています。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　ぜひ市民に周知徹底させるという点では、いろんな場所を使って徹底していっていただきたいと思います。公共の建築物、それらについてもぜひ順次見直しを進めていきながら、本当に地震が来ても被害が少なくできるような施策を早急に進めていっていただきたいと思います。　　次に、町名表示問題についてお伺いいたします。渋川にかわる町名をつける方向で、プロジェクト会議ではそのような方向が出されたということでございますけれども、具体的には渋川市入沢何番地というふうな方向でいくのかどうかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　町名表示の関係の問題でございますが、具体的にはどのようにしていくかということでございます。本年度市役所の関係各課の職員で構成いたします調整会議を新たに立ち上げました。現在旧渋川市でこの事業に取り組んできた経過や同様な事業を実施している先進地の事例なども検討、検証するとともに、本地区の町名表示を行う場合の問題点の抽出やその解決方法、また市としての基本方針を協議いたしまして、住民の方に提案できるように検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。具体的に渋川市渋川、例えば入沢でありますとか、その渋川をとりまして渋川市入沢町だとか、その辺も含めまして今後基本方針を定めまして協議をしていきたいというようなことで考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　調整会議をまた開いて基本方針をそこで決めるというお話ですけれども、これはいつぐらいまでにその基本方針を決定していくおつもりなのかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　基本方針をいつごろまでにということでございます。現在、調整会議等も含めましてこの検討作業に入っているわけでございます。具体的なスケジュールにつきましては、これから関係する自治会とも協議をしなければなりません。また、市の考え方もございますので、それとの調整等も出てまいるわけでございますので、そういった中におきましてなるべく早い時期にこの基本方針等を決めていきたいということで考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　自治会の役員さんも含め、市民の皆さんは渋川市渋川何番地では非常に不便であると、そういうことで市にも議会にも請願が出されているわけですけれども、そういったことをプロジェクトチームをつくり、そして今度はまた調整会議をつくり、本当に皆さん今すぐ変えてほしいのだというふうな声がある中で、基本方針を決めるのではなくて、なるべく早い時期に今まであった歴史的な町名に変えてほしいのだ、これが市民の皆さんの願いだと思うのです。そういう点でやはり橋の問題でもありましたが、渋川市の仕事の進め方が私は余りにも遅過ぎると思います。もっと市民の願いを早くかなえてほしいと思います。　　市長にお聞きしたいと思います。ぜひなるべく早い時期というふうに今市民部長はおっしゃいましたけれども、市長はいつまでとお考えになっているのでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。 ◎市長（木暮治一）　町名問題は、私が市長就任以来大きな問題となってまいりました。この件につきましては、私が市長になる前に合併当時の２月の議会におきまして議会の全員一致で町名は決められたわけでございます。そういった経過の中で長い間私に対する不信感が議員の皆さんの一部にはあったようでございます。しかしながら、町名問題というものは非常に大事なものがあります。古い由緒ある地名というものは、当然大事にしていかなければならない。その反面、新しい渋川市の顔として今建設が進められている土地区画整理事業を初めといたしまして、大きな流れがございます。そういったものをつけ加えながら、当然新しい渋川市の中心市街地としてのものもありますし、旧渋川市はあくまでも中心的な役割を担ってまいりましたので、そういった観点からも当然慎重に検討すべき問題だと思っております。今市民部長から答弁がありましたように、できるだけ早期に町名の問題については考えていきたいということで取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　今市長から慎重に考えなくてはいけない問題だというふうにご指摘がありました。私どもは、議会の中でこの町名表示問題について賛成した経過がございます。しかし、そこで賛成したからといって市民が不便であるというものをそのままでいいとは思いません。賛成した時点でやはり慎重な審議が足りなかったと思っております。その点では今後も慎重に審議をしながら、早急にやはり市民の思いを実現していただきたい、そういうふうに市長にお願いをしておきます。　　渋川市渋川入沢何番地というふうになるのか、渋川市入沢何番地になるのか、そこら辺は具体的にはまだこの中では検討されていないのでしょうか、もう一度お聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。 ◎市長（木暮治一）　ただいまご答弁をいたしましたように、あくまでも慎重に検討すべき課題であります。あくまでも慎重に検討させていただきます。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　では、具体的には今は今までの通称町名を使ってもよろしいということで、あらゆるところで市長のそういうお言葉の中で使っておりますけれども、残念ながら事件が起きたときに警察はこれは正式名称ではないから使えないと、通称名称では決して報道はしないということで、事件があったときには渋川市渋川何番地ということで言われるので、とても安心、安全どころか、どこで何が起きているのかわからないのだ、こういう声が市民から寄せられております。そういう点ではぜひ早急にお願いしたいと思いますし、この住居表示に関する法律の中でも昔から使われてきた名称については由緒あるまちまたは字の名称で、住居表示の実施に伴い変更されたものについてその継承を図るため標識の設置、資料の収集、その他必要な措置を講じるよう努めなければならないというふうにも書かれております。ぜひこんな不便が長く続かないように慎重に、なおかつ早急に解決していただきますよう、もう一度お考えをお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　市長。 ◎市長（木暮治一）　旧渋川町の町名につきましては、ほとんどが小字名だというふうに思っております。そういったものについては、それぞれの地域にもあるわけでございまして、そういったものは当然今も大事にされていると思います。そういったことを踏まえながら、改めてそういったものを根拠にいたしまして、新たなまちの取り組みについての検討も必要であると思いますので、慎重に検討させていただきます。 ○副議長（望月昭治議員）　14番。 ◆14番（加藤幸子議員）　私は、市民を代表いたしまして、渋川市「渋川」を要らない渋川市入沢何番地というふうな町名表示をぜひとも今後使えるようにしていっていただきたいということを申し上げて一般質問を終わりにいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　通告の順序により、１　林業振興について。２　教育の諸問題について。　　８番、須田愛作議員。　　（８番須田愛作議員登壇） ◆８番（須田愛作議員）　通告に従い、一般質問をいたします。　　１、林業振興についてであります。７月に地球温暖化対策を主テーマとする北海道洞爺湖サミットが開かれ、地球温暖化やエコといった言葉を見たり聞いたりする機会がふえています。1997年12月、京都議定書で定められた温室効果ガス６種のうち二酸化炭素、ＣＯ２が特に関係していると思います。ＣＯ２削減には、森林がその一役を担っていると思います。森林は、木材を生産する林業基盤だけでなく、水源林、土砂災害の防止など多くの機能を持っています。炭酸ガスを吸収し、地球温暖化を防ぐ機能です。本市においても44.6％を山林が占めていますが、その中には市有林も含まれていると思います。国産材需要の伸び悩みの中で整備等もおくれていますが、今後どのような林道整備や、また間伐、造林の施策を考えているかお聞きいたします。　　２点目、林道赤城・白樺線の進捗状況はどのようになっているかお聞きします。　　３点目、赤城村時代に地元民の強い要望もあり、平成４年から開設を進めていた林道西赤城山線は平成７年にイヌワシの営巣が確認され、工事を休止し、赤城・白樺線に振りかえたわけですが、その後10年以上が経過していますが、イヌワシ等の調査はしているかお聞きいたします。　　２、教育の諸問題についてであります。全国的に携帯電話のインターネット機能を悪用した有料サイト、子供に対する犯罪やいじめが多発していますが、今国会で有害サイト規制法が６日、衆議院、11日、参議院で可決され、法案が成立しています。先日１番議員の質問で小学校６年22％、中学３年52％の携帯電話の所持率との答弁がありましたが、市内全学校を対象に調査した数字か。また、調査の内容はどんなことだったかお聞きいたします。　　２点目、校庭に芝生を張ることにより地球温暖化や子供の情操教育に効果が大きいと注目されていますが、本市はどう考えているかお聞きいたします。　　３点目、扇風機設置が本年度北橘地区、赤城地区に予算化されておりますが、その後申請があれば設置は可能かお聞きします。　　４点目、各校に配置されている技術員はどんな仕事をしているのか。また、学校によって、１人の技術員、２人の技術員があると聞いていますが、その差はどうしてかお聞きします。　　５点目、各学校に公用車が配置されている状況をお聞きいたします。　　詳細については、自席で質問します。 ○副議長（望月昭治議員）　佐藤総務部長。　　（総務部長佐藤　進登壇） ◎総務部長（佐藤進）　森林の関係で市の保有するところの市有林という、こういう意味のご質問があったかと思いますが、現在市有林については面積が920ヘクタールほどございます。これにつきましては、市の広域森林組合に委託をしてこの管理、間伐などを実施をしているという状況でございます。既に数十年の杉、カラマツなどの伐採期を迎えているものもあるようでありますけれども、広大な面積というようなことの中から現在詳細についてはまだ把握できていない状況でございます。これらにつきましては、逐次森林に関する台帳等の整備を含めて進めてまいりたいと考えております。なお、市有林といえども森林としての管理、整備は必要なわけでありますので、こういった点につきましては今後経済部、それから県の事業等との連携を図りながら間伐、下刈り、枝打ち等の実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　田中経済部長。　　（経済部長田中景明登壇） ◎経済部長（田中景明）　林道赤城・白樺線と、それから西赤城山線の関係でご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきます。　　林道赤城・白樺線につきましては、フォレスト・コミュニティ総合整備事業として平成12年度に当時の赤城村と富士見村と連名で実施地区採択を受けまして、平成18年度まで実施いたしました。５年を経過いたしまして、継続の採択申請を平成18年度に渋川市、富士見村の連名で県知事に提出をいたしまして、平成19年度から平成23年度までの５年間の事業採択を受け、現在実施しているものであります。この事業は、群馬県の施行でありまして、市町村の負担は10％となっております。そのうち渋川市が4.4％、富士見村が5.6％となっております。平成12年当時、事業が始まるに当たりまして県と群馬県自然保護連盟、日本野鳥の会群馬県支部と誓約書を交わしております。また、渋川側の起点から200メートルの間は自然保護の観点から人の進入を防ぐため、事業の最終年度に工事を行う予定となっております。工事完了後においても向こう３年間は毎年12月から６月までは通行どめといたしまして、自然へ及ぼす影響調査をすることになっております。工事につきましても７月から11月までとしているものであります。平成12年度から平成18年度までの施行完了は、赤城施工分で1,293メートルとなっております。平成19年度から平成23年度までの全体の施行計画は3,329メートルであります。　　赤城・白樺線は、当初林道西赤城山線として大沼まで抜ける計画でありましたが、イヌワシの生息が確認されたことから環境アセスメントの実施等により別ルートとして路線変更されまして、現在の赤城・白樺線となりました。林道西赤城山線としては、沼尾川の橋まで工事を実施し、そこまででストップをいたしました。その先は遊歩道となっております。この林道につきましては、イヌワシの生息等、自然環境保護の観点から中止となったものであります。整備することは非常に難しいと思われます。なお、現在の赤城・白樺線は、平成19年度以降の採択を受けた路線につきましてはサクラソウの群生があるために平成19年度に路線の変更がありました。　　それから、イヌワシの調査をその後続けたかというご質問でありますけれども、これはまだ林業事務所に確認はしておりませんが、当時の赤城村長と渋川林業事務所長ではこの計画について村長から答弁をしております。村といたしましては、地元民の要望路線であり、赤城山に最短距離で連絡をする線形であるため断念しがたい路線であるが、村では自然保護も重要な課題であり、イヌワシ等絶滅危惧種の猛禽類保護も重要な自然保護の一環であるため西赤城山線の建設中止もやむを得ないものであるというふうに回答しております。　　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　須田教育部長。　　（教育部長須田　孝登壇） ◎教育部長（須田孝）　教育の諸問題について５点ご質問いただきました。お答えが逆になる場合もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　まず最初に、子供たちの安全を守るための取り組みの一環としての携帯電話の所有率のご質問がございました。１日目の一般質問のところで本市の小学校６年生で22％、中学校３年生で52％の所有率であるとお答えさせていただきました。この数字につきましては、昨年の４月に全国学力・学習状況調査という調査がございまして、その中での質問がございまして、それを集計したものでございます。例えば具体的な質問の中に携帯電話で通話やメールをしていますかという質問項目等がございます。そのほかにも詳細な質問等があるのですけれども、それらをまとめた数値でございます。　　それから、教育の諸問題の中で学校の校庭を芝生にする計画についてのご質問もいただきました。温暖化防止対策といたしまして、環境面において砂じん防止や気温上昇の抑制が図れるなどその効用は認められているところでございますが、校庭の利用は１年を通して多種多様にわたっていることから、芝生の養生期間を確保することが難しく、また維持管理が人的財政面で困難ではないかと考えられます。このことから今の段階では校庭の芝生化については考えておりません。今後温暖化防止対策の方法の一つとして検討課題とさせていただきたいと思っております。　　それから、次に小中学校教室の扇風機設置状況について今後要望等があった場合に逐次対応していけるのかどうなのかというご質問だったと思います。平成20年度をもちまして市内の小中学校の普通教室を含めた教室に配置が完了するわけでございますが、学校経営の中で例えば使っていない教室を少人数教室だとか、もろもろの経営をしていく中で、授業をしていく中で新たに必要となる教室も出てくるわけでございます。それらのことについては、財政状況等を考慮しながら逐次設置をしていきたいと思っております。ちなみに、平成20年度につきましては当初からの計画については小学校５校、中学校３校あったわけでございますが、これまでの間に例えば学級増による増設、あるいは特別支援教室がふえたことによって増設を余儀なくされて本年度、平成20年度に扇風機の設置を計画している学校等もございますので、ご質問にありましたように、今後の状況に応じて財政状況を考慮しながら対応を図っていきたいと思っております。　　それから、４番目に市内の学校技術員の人数のご質問をいただきました。２人体制のところと１人体制のところがあるけれどもと、またその職務の内容についてというご質問だったと思います。学校技術員の業務内容につきましては、基本的には学校用務全般及び学校の警備、またその他所属長、いわゆる校長の指定する業務でございます。中には環境整備、ちょっとした修理、補修、あるいは庭木の剪定等があるわけでございます。２人体制につきましては、常時２人体制ということではなく、それぞれの臨時職員の中で１カ月の勤務日数、例えば16日勤務だとか、そういった制限がございますので、２人体制といったとしても２人で対応する日もあれば、それぞれ１人で対応するところもあるというようなことで、まちまちでございます。　　それから、公用車の配置状況についても５点目でご質問をいただきました。公用車の配置につきましては、合併前から既に配置されていたところもあるわけでございまして、現在公用車が配置されていない地域につきましては小野上地区、赤城地区、北橘地区でございます。これらの地区の技術員あるいは事務職員の事務連絡等々につきましては、さまざまな状態があるわけでございまして、特に赤城地区におきましては小中学校の事務職員が私有車を使って対応しているところもございます。この事務職員が私有車を使ってという形になってきますと、県費職員でございますので、この旅費については県費対応というような形になります。また、北橘地区の学校の技術員が対応する部分については、私有車を使っている部分がありますけれども、これらについては市費での対応をしているところでございます。また、その学校ごとに教育委員会等に出かけてくるということでなく、中学校の学校区、例えば赤城北中学校ですと南雲小学校、津久田小学校等があるわけですけれども、連携をしながら重複で出かけることのないような形で連絡をとり合いながら対応しているところが現状でございます。　　以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　林道整備に関しては、私が前回９月に質問してある村道6288号線は総合計画には今回入っているのか入っていないか、ちょっと見当たりませんけれども、これは民有林のところに含まれています。この辺は、皆さんが本当に民有林で自分たちの土地、山林を整備しようと心意気のある人たちが陳情した土地でありますので、その辺が見えていないですけれども、その辺はどうですか。 ○副議長（望月昭治議員）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明）　ただいまご質問をいただいたのですが、6288号線は現在ちょっと調査をさせていただきたいと思いますが、総合計画の中では、平成20年度から始まったわけでありますけれども、赤城地区におきましては林道の整備という形の中では５路線が入っておりまして、まず大場間・下田線、それから深山・五料坂線、それから芳が沢線、前山・中山線、それから芳が沢・深山線であります。それから、先ほど県の事業と関連いたしました赤城・白樺線という形になっておりまして、計画の後期は芳が沢線と、それから芳が沢・深山線と、これが総合計画の中で後期に入っておりまして、残りの路線が前期という形になりますし、深山・五料坂線につきましては平成18年度から平成20年度、今年度で終了する予定となっております。それから、深山・赤城線につきましては平成19年度で既に完了しておりますので、今回の計画の中に入っていないというような状況であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　その深山線の林道が終わるところに持ってきて、もう赤城村時代のときから林道の整備の陳情があるのに何で総合計画の後期のほうに入ったのか。もうそうすると陳情してから10年の上、やるメンバーの人が、今盛んに頑張っていた人たちが10年もやられた後、では何でその前期に、深山線がもう１つ終わるわけでしょう。何で１つそこに、前期に入れられないのかをお聞きします。 ○副議長（望月昭治議員）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明）　これにつきましては、平成20年度から新しい総合計画で10カ年計画を進めておりまして、それぞれ各地域での林道整備事業もございます。こういった中で優先順位と申しましょうか、そういうものをつけて現在その計画に沿ってこれから進めようとしているという状況であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　要するに赤城村のときの陳情は、まあ、いいやと、それからでいいやというような、私は今伺ったわけですけれども、その辺では自分たちが陳情して本当に回って頑張ってやろうというところなのですけれども、ぜひその辺はまた幾らかでも、完全にお金がないわけでありますけれども、厳しいところでありますが、その辺はまた考え直してもらえればと思っております。　　また、市有林が今920ヘクタールあるということでありますが、この伐採期を迎えているカラマツや、いろいろあります。そういうところを赤城村では赤城北中学校の体育館に間伐材を使って建てましたけれども、もう少し伐採期に来ている木は、そのものはもうどんどん切って林業の振興をするためには新しく再生していかなくてはいけないかな、そんなように思っております。その辺をまた植えるときに対してもカラマツとか、そういうのではなくて広葉落葉樹、この間も有馬地区にはクマが出るような、そんな近場でも出るような形。そういう中でやっぱりクマの食料とか、ドングリとかがなくなっている。そういうときに対してこれから針葉樹を切った後、カラマツではない広葉落葉樹を植えていくような施策を私はしていかなくてはいけないのかなと思っていますけれども、その辺の整備というのはいつごろまでを考えていますか、市有林の。 ○副議長（望月昭治議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤進）　市有林の管理に合わせて伐採時期等が到来しているものもあるというようなことの中でそういったそれらの伐採後の再造林、そういったような計画等も含めてのご質問かと思います。防災や水源確保対策、地球温暖化防止対策等、多方面にわたる森林効果については既にご案内かと思いますが、市有林の管理におきましてもそういった面で十分認識をしながら検討してまいりたいと考えております。中でもご質問にありましたように、とりわけ針葉樹林のところの部分について将来的に広葉樹林帯といいますか、広葉樹に対する樹種変換、こういったようなものも含めて今後そういったものの検討も進めてまいりたいと考えております。ただ、先ほど最初の答弁の中で申し上げましたように、全体の市有林の状況というものがまだ十分把握し切れておりませんので、こういったものの把握から逐次計画に向けて検討も進めてまいりたいと。さらには、市の持っている市有林のほかにも共有林といいますか、一定程度のそういった共同管理をしているような森林帯もございまして、今後多方面による検討が必要かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　また、伐採期に対しても本当にカラマツばかりではなくて、杉のいいのもあります。今回に対しても地芝居サミットでもいい杉を切りました。そういうところに対してこれから学校等にも、いろいろ幼稚園、北橘幼稚園もつくっておりますけれども、何か市有林の木を利用した、市有林を利用した材料を使って校舎でも何でもつくってもらえないかな、そんなように考えております。ただ、外国からといっても、外国でもロシアのほうでももう関税をかけてきて簡単に食料と同じように材料そのものも入ってくるのが非常に難しい。そういう中で結局渋川市そのものが山林を持っている以上はそれをいかに活用するか、そういう方法が一番大事ではないか、そんなように考えております。そういう中で市有林を切った後の管理でありますけれども、その後森林浴とか、そういうのに対してはどのように考えていくかお聞きします。 ○副議長（望月昭治議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤進）　合併前の赤城村におけるところの林業、県山林、市有林等の活用というような意味合いでそういった、これは赤城北中の体育館でしたか、これをつくるときに間伐材を利用したというような経過も聞いております。こういった市の森林というものを活用する面では、当然そういったような直接的な活用のほか、販売とか、さらにはその後利用というようなことを今お話がございましたが、伐採後の区域について森林浴となりますと一定程度の樹種が整備される必要があるわけですけれども、そういったようなこともどうかと、こんなご提案がございました。先ほど申し上げた920ヘクタールという広大な面積の市有林という区域でありますので、そういった多方面で考えていけばいろんな効果的な事業も考えられるのかなと、こんなふうなことで可能性としては非常に考えられるわけでありますが、実際問題といたしますと、先ほど来の公共的な事業にそれを利用するにいたしましても一定程度の費用負担というものが通常のいわゆる市販されている、先ほど外材の話もご質問の中にありましたが、そういった経費に比べますと、やはりかなり割高になってきたり、いろいろしてしまいますので、財政状況等も勘案しながら、さらには今後のそういった市有林のあり方といいますか、その辺も加味をしながら検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　ぜひ経済効果と、要するに国内産の需要が伸びないというところはそこに一番あると思います。それを言っていたのでは、今言ったように、食料も今中国から何でも持ってくればいいという、そういう中でギョーザ事件とか、そういうのも出てきている。その辺を少し加味していかないとこれからいけないかなと思っております。　　また、この間私の友達の議員さんの中で中国に日本が合併されてしまうなんて言っていて、何でも中国産が来ている、そのような感じで、自給率も案外少なくなっている。39％、40％切っていると。そういう中で国内産の木材が高いからよした、よしたでは一つも事は進んでいかない。そういうできないところが政治、行政がやる仕事だと私はいつも思っております。何でも金で換算して安いほうへいけばいいのだと、そういうことを考えていたのでは行政は成り立たないのではないか。自分たちでできないところを行政が応援してやる、そういうことで考えていっていただかないと大変かなと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○副議長（望月昭治議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤進）　市有林の活用という面でのご質問でありますから、いろんな意味でのご答弁をしているわけですが、確かにおっしゃるとおり、行政でなければできない分野というのもございます。ただ、そうはいいましても一定程度の財政負担を強いられますと他の行政にも影響が出るということがありますので、こういった市有林の活用によって、いわば費用対効果というものが非常に問題になるわけでありますから、十分その辺はしんしゃくをしながら今後とも活用する方向での検討といいますか、そういったことで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。

◆８番（須田愛作議員）　その辺は、言ってもしようがないです。　　次、質問を変えます。林道赤城・白樺線の進捗状況は、随時細かいことをいただいております。本当に今回もことしもサクラソウ、そのものもとらえて路線が幾らかもう少しまた渋川寄り、下に下がったという話、私も見てまいりました。だけれども、この線に対してどんどん下がっていってしまうとあの林道が余り役に立たないなと、そのように私も考えているのだけれども、これは県の仕事なので、仕方ないかななんて、そのように思っております。行く途中には民有林が大分ありますから、民有林を整備するのに対しては道路そのものができているからいいかなと思うけれども、随時その辺は進めていただければと思っております。　　西赤城山線については、今部長が答えたように、確かに赤城村のときの村長がそういうことで絶滅危惧のイヌワシの件に関しては本当に断念した感じです。でも、沼尾川までできているあの橋、あそこまでの橋の間を今後利用できないかなと私は思っているのです。イヌワシはイヌワシでしようがないと思います。その間には、登っていきながらキャンプ場もあります。そこからまた1.5キロメートルなり２キロメートル近くまで道路はいっていると思います。その間にキャンプに来た人たちが、健脚組なら鈴ケ岳等に登ってもらっても結構。また、足のそんなに強くない人に対しては沼尾川の橋の辺まで、遊歩道ではないけれども、遊歩道というよりは普通の散策ができるような整備そのものが必要ではないかなと。今の段階で、何にもしていないと思うのです。その辺を考えるつもりがあるかお聞きします。 ○副議長（望月昭治議員）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明）　先ほど西赤城山線から林道の赤城・白樺線に変更になったという説明をさせていただきました。これは、なぜそのようになったかというと、１つの中でご説明しましたけれども、計画の変更です。イヌワシの営巣が見られたという形の中では、当時の赤城村でも断念せざるを得なかったと。それから、今回の見直しはサクラソウが非常に多く群生しているので、これもやっぱり自然保護の関係から見直さなければならないという形で現在に至っております。例えば赤城のキャンプ場を抜けて上のほうへ、鈴ケ岳へ向かっていく中でも桜並木や、季節によってですけれども、それから上の鈴ケ岳の登り口に行きますと眺めのいい展望台とかありますから、そういうものを生かしながら現在ある林道をどんなふうにしていくかというのはまた今後本庁あるいは支所とも協議をしながら検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　ぜひその辺は検討して、総合計画なんて、そんな先の遠くなるような10年計画なんて要らないから、もう少し早目にそういうことはしてもらいたいと私は思っております。ぜひキャンプ場等ももう大分できてきて傷んできております。そういうところの整備をするにしても、そのキャンプ場の近くにはまた絶滅危惧種のヒメギフチョウもいることですし、その辺のキャンプ場の整備もしてもらえればと、そのように考えております。では、林業に対しては質問は終わります。　　教育問題にいきたいと思います。昨年の４月の学力テストのときに見たということでありますけれども、国会でももう法案が通ってやりましょうということですけれども、この法案そのものも余り現在の国会議員そのものもおもしろくないという人もいらっしゃって、簡単に決まり過ぎたのかななんて、５日間ぐらいでもう法案が決まるような、そんな簡単な法案だったのかなというようなことで国会議員の人もちょっとクレームをつけている人もいらっしゃいますけれども、教育のインターネットのサイトに対してはメールとかがありまして、子供たちがもうまくら元から離さない。やっぱり仲間で話ししているとき、もう３人、４人の話の中でその時間に返したりするのに対しては５分、十分にメールをまた返さなくてはならないというので一日じゅう持っているという保護者の話が聞かれました。そういうことに対して学校というのは今調査をしただけであって、教育委員会としてはどのようなまた指導は、数字をいじくったきりだけれども、去年の４月のデータを言ったきりで、その後１年の上たっていますけれども、その辺どんな指導をしてきたのでしょうか。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　携帯電話の保持者数のご質問をいただきました。データ的には昨年の学力テストのところでのデータを示させていただきました。本年度も学力テスト、生活実態状況があるのですけれども、まだデータができていないというようなことで、数字的には昨年のもので対応させていただきました。　　また、この間について渋川市教育委員会としてどのような指導をしてきたのかということのご質問です。今までの指導した内容、また今後のことについて答弁をさせていただきます。これは、１日目のところでの答弁と重複するような部分もあるわけでございますが、直近の話といたしましては、それぞれの学校に生徒指導担当の教員がおります。携帯電話会社とタイアップいたしまして、本年の６月11日に実施したところでございます。これは、学校の先生を対象とした講習会であったわけでございますが、また保護者につきましては安易に携帯電話を持たせることの危険性を周知するとともに、使い方のルールを決めたり、有害情報をカットできるようなフィルタリングサービスを導入したり、できる限り啓発に努めてまいりたいというようなことで学校を通じて保護者に機会あるごとに指導しているところでございます。これから先の指導内容についても安全教育の中で情報の安全をしっかりと位置づけまして、例えば総合的な学習の時間だとか、学級活動の時間等におきましてインターネットを利用する際の危険性や情報モラル等について子供たちにはしっかりと指導をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　今部長からありましたけれども、昨日14日の新聞にも県警からフィルタリングサービスのＤＶＤを配付したというのが出ていますけれども、渋川市の学校にももうそれは来ているわけですか。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　現時点においては、情報としてはまだ持ち合わせてございません。配付したということであれば近いうちにこちらのほうに来たらしかるべき啓発、指導をしていきたいと思っております。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　ぜひその辺が上毛新聞紙上に発表されている以上、各校にダビングしてどんどん配布できるということでありますので、このフィルタリングサービスに対してはこの携帯電話、話しした後に携帯電話に詳しくない人にも本当にわかりやすい内容で問題提起になっており、保護者等の研修会には大変役立つというような感想文も出ておりますので、ぜひそっちのほうで携帯電話等は保護者にしても得ている人と得ていない人もいらっしゃるけれども、母親学級とか、そういうところで活用してぜひ携帯電話のえじきにならないようにしてもらいたい、子供が。本当にその辺が子供たち、まず自由というのが先へいっていて、自由とあれが取りかえて、自分の権利と自由だけをいつも主張してしまって、その後の義務というのを何か教育そのものが少なくなっているのかな。この間の秋葉原の殺傷事件にしても自分がただおもしろくないだけ、そういうもう我慢ができないというようなことも、その辺の教育の仕方というのは、ぜひとも本市からはそういう子供たちを出したくないなと私は思っております。それは、もう今になって教育そのもの、幼児教育から私はもう必要だなと思っております。　　そして、今回は教育の三者連携で、「してみせて、言って聞かせて、させてみる」という上杉鷹山が言った言葉が今渋川市でも頑張ってきているな、これはケネディー大統領も言ったこと。今それが一番改革ということで上杉鷹山は始まっております。その改革に対して渋川市長、上杉鷹山がしっかりと改革、改革で改革しました。そういう中で市長も立候補のときから改革、改革でやってきております。そこの辺のところをどこの改革までもっていくかお聞きします。 ○副議長（望月昭治議員）　木暮市長。　　（市長木暮治一登壇） ◎市長（木暮治一）　教育改革という問題に取り組んでいるところでございます。いろいろの問題が解決するためには改革が前提であります。そういったことを踏まえながら、これは市政の全般にかかわりまして、職員の意識改革等にも取り組んでまいりました。そして、教育の問題につきましても、今いろいろご提起をいただいております問題につきましては非常に難しい課題であります。教育の中で今携帯電話、裏サイトというものが非常に重要視されてまいりましたし、そういったことに左右される今状況であります。私どもといたしましてもできる限り学校当局はもちろんのこと、ＰＴＡやそれを取り巻く地域の方々の連携をより緊密にいたしまして、取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　本当に市長のほうの改革、すべて改革というのは簡単に言えるのだけれども、なかなかできないというのが難しいところだなと、そのように考えております。言葉は簡単ですけれども。そのようなわけでインターネットに関しては本当に子供たち、学校そのものから守っていただきたい、そんなように考えております。子供たちを注意深く守っていただければなと、そんなように考えております。　　それから、２番目の芝生化でありますけれども、渋川市は今しないということでありますけれども、佐賀県とか、埼玉県でも今年度から始めますよと。大阪市でも大阪府でもやるというようなことがありますけれども、県は芝生化事業が09年度から新事業に衣がえということでありますけれども、その辺は県教育委員会に何か来ていますか。変更になることでありますのだったら教えていただきたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　公式文書といたしましては、平成19年７月12日付で群馬県教育委員会の管理課から私たちの校庭づくり芝生化推進モデル事業の推進についてということで公式文書が届いております。この中でアンケートだとか、いろいろと県に報告する状況の公式書類でございます。ちなみに、県の補助ですと、施工費用の３分の２の補助が得られるというようなことのようでございます。また、議員から全国のある都道府県、あるいは具体的な都市名のご紹介がございましたけれども、私もある日テレビを見ていましたら実施をしたところの学校が出ておりました。芝生の上で遊ぶ子供たちの感想、あるいは学校側のほうの管理の苦労等の紹介のテレビでございました。このことについては、環境面において、あるいは砂じん防止の部分を踏まえて今後検討の材料の一つとして位置づけていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　ぜひそちらのほうはそちらのほうで、私も芝生を全面校庭に張るということは、張れれば最高だなと思いますけれども、何か隅のほうの芝生の上のはだしで歩く感触、これはもう非常に私自身も気持ちがいいものであります。そういう感じで全部はできなくもいいけれども、幾らかでも端っこのほうでもできればな、そんなようにしておきます。　　それと、３番目の扇風機設置でありますけれども、先ほど前年度から終わりまして、今年度もう赤城地区。若干私のところでもその辺がちょっと注文というより、申請がなかったとかあったというようなことを聞きましたので、その辺は多分扇風機はみんなつけてくれるのだろうなと思っていたのですけれども、何か申請がなかったような話をちょっと聞きましたので、その後天候とか気温が暑くなればその辺の申請をやってつけてもらえるというようなことで、答弁があったのは私はそういうふうに認識したのですけれども、よろしいですか、扇風機に対して。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　先ほど扇風機の設置状況のところで、今後の対応についてというご質問だったと思います。この扇風機設置事業を導入するに当たってそれぞれの学校においてクーラー等含めた設置状況を調査をし、また必要性について事情聴取あるいは現地確認をした上で事業化を図ったというふうに推測しているところでございます。　　ご質問でございますけれども、今後について必要があるという学校、クラス、このクラスによっても増設するというクラスもありますので、そういった部分については現地確認をした上で設置した後の使い勝手等も考慮しながら財政状況を考慮して今年度ひとまずこの設置事業は終わるわけでございますけれども、これからの先の部分については積極的な検討の一つとして位置づけていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　ぜひ扇風機のほうはそのように、温暖化で大分全体、地球そのものが温かくなっておるので、教室も前はそうでもなかったのですけれども、今教室の中に入ってみると、暑いときやっぱり回っているのを見ると微風でも空気そのものが流れているから感じがいいかなと、そんなように考えております。　　それと、技術員でありますけれども、技術員は今１人制のところとか２人制というようなことで、その辺は何か渋川市そのものというのが採用がちょっと違ったとかいうのでありますけれども、この辺は全部臨時で採用しているわけですか。その辺をお聞きします。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　学校の技術員の状況でございますが、市内の小中学校の技術員につきましては現在38人おります。うち正職につきましては８人でございます。２人体制の部分については、旧渋川地区の各学校において２人体制というような状況でございます。これは、１問目のところでお答えさせていただきましたように、それぞれの技術員の勤務時間がございまして、朝の７時半から夕方の４時15分というような時間体制でございます。また、月の勤務日数が限定されておりますので、必ずしも２人いる日もあれば１人の対応というようなことでしているというのが現状でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　そうすると、勤務時間ということでありますね。そうすると、正職の人は臨時ではないのだから、違うのではないですか、８人の正職の人は。その辺は、またその差があるのをどっちのほうに持っていくのか。臨時のほうに持っていくのか。全体を赤城とか、経費削減なら臨時のほうに持っていかなくてはいけない感じになると思うのです。その点をどっちの方向に持っていくか。正規の職員のほうに持っていくか、それとも臨時のほうに持っていくか。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　お答えが少しわかりづらかったと思いますけれども、正規の職員につきましては８人いるわけですけれども、複数配置はしておりません。正規な職員については、あくまでも１校１人ということでございます。複数配置のところについては、すべて臨時職員という形になります。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　では、正職の８人。そうすると、ちょっと話が違うのではないですか。８人正職の人がいるわけですよね。臨時の人が２人。正職のところには臨時の人が入っていないわけですよね。そういうことになりますよね。そうすると、渋川市は旧渋川市のほうに私はそういうふうに聞いたのですけれども、８人の人は、正職は、それはもう時間目いっぱい勤務するということですよね、職員でありますから。そうすると、同じような仕事しているわけですね。その辺の差というのは、これは臨時だからしようがないのだというようなことで、仕事内容そのものは同じだけれども、正職の人と臨時の人とでしようがないのではないかというの、その辺の差をどういうふうに今後詰めていくかです。同じ仕事をしているわけでしょう、技術員として。その辺をどう考えていくかです、今後。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　少し数字的に答弁させていただきますと、先ほどの38人という内訳でございますが、小学校で23人、中学校で15人、合わせて38人でございます。そのうち小学校の23人のうち正職が７人、中学校15人のうち正職が１人でございます。　　正職員と臨時職員の業務の内容についてどうだろうかというご質問でございました。正職については、正職としての責務というのが当然出てきます、職員としてというような形になりますから。ただ、具体的な学校における業務内容については、ほぼ正職員であろうが臨時職員だろうが同じでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　仕事は同じだということであると、臨時の人と正職の人は同じ仕事をしていてもやっぱり賃金とか、それの差が出てくると思います。その辺を今後検討して、同じ子供を育てていく人がそういうことをしていただかないと、臨時なのだからというようなことになってしまうと、やっぱり同じ職場内で働いているメンバーが同じような形かどうかという話はすぐ横に流れると思うのです。そういう差というのをこれから詰めていかないといけないのではないか、そのように考えております。　　次にいきます。公用車についてです。公用車は、今赤城地区とか、それは逆に言うと県費のほうから出ているということであります。そうなると、県のほうからお金をもらうのだったら経費削減になるのだから、自分の車を使ってもらって県費から燃料費代、この燃料の高騰の時代、渋川市のほかに旧渋川市にある公用車、もうだんだんとやめてしまって、県費のほうから事務職を採用するようなことはできないのですか。そうすれば車検代も減るし、燃料代も県費から出してもらうのなら、そういうことを考えていくつもりはありますか。 ○副議長（望月昭治議員）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝）　学校の職員の配置、事務職も同じなのですが、これは一つの基準がございまして、プラスアルファの教職員をふやすというようなことにはならないと思っております。基本的には市費負担の公用車を配置しておれば公平性が図られるような部分もあるのですけれども、今までのいきさつ等を考えたときに現状はそれぞれの小中学校に私費で公費による配車がないという現状の中でいろいろと教職員あるいは技術員が模索しながら無駄のないような動きをしているというようなことで具体的に１問目のところでお答えさせていただきました。やむを得ない部分については、県費職員については私有車を使うと。あくまでも県費負担の旅費対応ということになります。市費の臨時職員の私有車対応については、渋川市費対応の旅費というようなことで現実は対応しているわけでございます。今後については、当然財政状況等の中で考慮していかなくてはならない部分もあるわけですけれども、教育委員会とすればできれば市費による公用車の設置を考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（須田愛作議員）　部長が市費による公用車の活用ということで、ぜひそちらのほうに進んでいただければと思っております。では、大体軽四輪だから、軽トラックだというと、そんなに市費でも大してかからないな、そのように考えております。　　教育長にお尋ねします。全般にいいまして、昨年のしぶかわ市民教育の日制定でも渋川地区の後藤君だったかな、いじめにより携帯電話のサイトに書き込みをされたのだというので発表がありましたよね、金島公民館で。そういうことを踏まえて今後教育長は子供たちの指導をどういうふうに考えていくかお聞きしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（望月昭治議員）　小林教育長。　　（教育長小林巳喜夫登壇） ◎教育長（小林巳喜夫）　ただいまインターネット関係、また携帯電話等の今日的な大きな課題についてご質問をいただき、今後渋川市の教育委員会としてどのように対応していくかというご質問だったかと思います。振り返りますと、携帯電話が出る前ポケットベルというのがはやりまして、学校現場ではあの当時からいかに使わせるか、どんな対応するかということは学校現場の大きな課題でございました。そして、今現在も先ほどの法の対応等もある中である地区においては禁止、またある地区では見直しをするというような、さまざまな動きがあるわけですけれども、基本的にはいかにこの世の中を生き抜くかということを考えますと、子供だけでなくて周りの大人、そして学校それぞれが何をどうしていったらいいかというところを足元から見直さざるを得ないと私は思っています。そして、一たん便利さを身につけた子供たちにきょうからこういうことで禁止だよといってやれる部分があればそれでも構わないと思うのですが、非常に難しい面もあるだろうなと私は個人的には見ております。そんな中であらぬ事件に巻き込まれないためにも、そしてこれから大人になっていくためにもやはりしかるべき部分、例えば携帯電話の怖さ、そして個人情報の保護、そしてさらにはインターネットをいかに使うべきか、そしてさらには子供たちがさまざまな生活環境の中で悪い方向にいかないための環境づくりをどうしていったらいいかと。まさに私は家庭と学校と地域が具体的にかかわらざるを得ない現実が来ていると思っております。そのようなことを考えますと、既に学校でも取り組んでいる実態を考慮しながらも今まで以上に新しい方法と強い体制で臨まない限りこの現状は解消できないだろうと思っております。ＰＴＡ、自治会、そして保護者を含めた上でのさまざまな組織、警察、他機関等との連携を図りながら進めていかざるを得ないと。先日６月11日の日にＫＤＤＩの担当者が研修会に見えた報告を受けました。非常に要領よく、わかりやすく報告をし、そして参加者はよくわかったというような感想を持って帰ったので、その辺のところではさらに学校現場でも同じような研修の場面を積極的につくるということは具体的にしていきたいと思っております。三者連携もこの携帯電話等については大変大きな課題だと受けとめております。どうぞよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分 ○副議長（望月昭治議員）　20分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○副議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、新電子自治体推進について。　　７番、高橋敬議員。　　（７番高橋　敬議員登壇） ◆７番（高橋敬議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　　質問事項は、新電子自治体推進についてであります。国では、平成19年３月に平成22年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とする新電子自治体推進指針を策定、公表いたしました。国においては、既に平成13年１月のｅ―Ｊａｐａｎ戦略に始まり、2006年１月のＩＴ新改革戦略により世界最先端のＩＴ国家となることを目標として取り組んできたところでございます。昨年３月、総務省が策定、公表した新電子自治体推進指針では、2010年度までにオンライン申請率50％達成等を含めて大きく分けて４つのポイントがございます。１つは、実現に向けた取り組み方針として住民視点と費用対効果の視点に立って民間事業者やＮＰＯとの連携推進。２つ目は、今後の重点的な取り組み事項として行政手続等の完全オンライン化の実現や官民連携のワンストップサービスの実現等３分野10項目を選定しています。３つ目に、共通的な推進事項として電子自治体のＩＴガバナンスの強化など４分野６項目を選定しています。４つ目に、ベンチマーク指標の設定として総務省において毎年度推進状況をフォローアップし、今後の施策に反映していくとしています。本市においても平成15年８月策定の電子自治体推進指針を踏まえて電子自治体の基盤整備と行政手続のオンライン化を推進し、また本年３月21日、私たちに配付、公表されました集中改革プランの取り組み状況の中では行政情報化推進計画が策定されたとありました。既に電子市役所の実現に向けて具体的な取り組みが開始されていると思われますが、本市における電子自治体推進の取り組み体制、取り組み状況、主な重点施策についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　五十嵐企画部長。　　（企画部長五十嵐研介登壇） ◎企画部長（五十嵐研介）　ただいま新電子自治体推進にかかわりまして、渋川市行政情報化推進計画における電子自治体推進の取り組み体制、取り組み状況及び主な重点施策につきましてのご質問がございました。本市の行政情報化推進計画につきましては平成19年６月に策定した計画でありまして、平成19年度から平成23年度までの５カ年の行政情報化、特に電子自治体の構築を効率的に進めていくための計画でございます。これを進めていく体制といたしましては、市長を本部長とした庁内組織であります渋川市情報化推進本部が設置されており、この下部組織に当たる関係所属長による渋川市情報化推進会議、さらに各所属に設置する情報化指導員等を含めた体制で電子自治体構築を推進しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、主に予算編成時における各課導入計画のヒアリングなどにより計画の進行管理を行っております。また、計画における重点施策といたしましては市民サービスの向上、行政運営の高度化、効率化、セキュリティー対策の強化を３つの柱といたしまして、申請届け出等手続の電子化、ウエブサイトの機能拡充、各種業務情報のデータベース化、オンライン化、物理的、人的、技術的にバランスのとれたセキュリティー対策の実施など全10施策が盛り込まれているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。続いて、細部についてお聞きをいたしますけれども、庁内の情報通信基盤整備の状況、メールアドレスの配付状況、地域情報化に関する現状と課題、情報格差についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　庁内の情報通信基盤整備の状況でございますが、市町村合併時に本庁舎、第二庁舎、各総合支所を高速回線で結ぶなど基本的な環境構築は完了しております。今後は、新規業務システムの構築や各種資料の電子データ化に伴う通信量の増大、出先施設との通信の高速化等に対応してまいります。　　次に、メールアドレスの配付状況でございますが、庁内の全所属と希望する個人にメールアドレスを配付しております。合計740件でございますが、また庁内におきましてはグループウエアを利用し、メールアドレスの配付を受けない職員につきましても職員間でメールのやりとりが可能となっております。　　地域情報化に関する現況と課題でございますが、最も重要な課題といたしましては情報通信格差の是正がございます。国におきましては、平成18年８月に総務省が公表した次世代ブロードバンド戦略2010におきまして2010年までにブロードバンドの世帯カバー率100％、超高速ブロードバンドの世帯カバー率90％が目標とされております。しかしながら、本市地域におきましては通信事業者の施設からの距離の関係でブロードバンド化を利用できない世帯が現在も相当数あると思われます。ブロードバンド未整備地域における整備につきましては、通信事業者の役割となっておるところでございますが、市としても早期整備に向けまして要請を行っているところでございます。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。市長を本部長とするすばらしい体制、そして基盤整備ではほとんど構築は終わったというような話、それから情報格差については課題も残されているというような内容だったかなというふうに思います。課題につきましては、今後も取り組みをお願いをするところでございますけれども、行政情報化推進計画、これは本市の電子市役所実現に向けての計画が示されているのだと思います。市民とさまざまな情報を共有し、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため積極的な情報の発信、公開を行い、行政の透明性を高めて市民参画を促進する観点から、これをホームページ等で市民への公表や定期的な見直し、事後評価の実施についてのお考えについてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　行政情報化推進計画の公表につきましてのご質問でございます。行政情報化推進計画の位置づけといたしましては、本市が電子自治体を効率的に構築していくために庁内で共通認識を持つための庁内計画ととらえておりまして、公表しておりませんでしたが、行政の透明性の観点からも公表してまいりたいと考えております。　　さらに、定期的な見直しと事後評価等に関してのご質問でございますけれども、情報化にかかわる計画が情報通信技術やその利用範囲の急速な進展により短期間で陳腐化してしまうこともあることから、社会経済情勢の変化や財政事情を考慮しながら計画の達成状況の事後評価を行い、必要に応じて見直すとともに、時期につきましては柔軟に対応していきたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。行政推進化計画は、庁内で共通な認識を高めるというような観点からつくったものであるけれども、今後公表したいというような話で大変ありがとうございます。市民と行政が一緒になってまちづくりを進めていく上で情報の公開は当然必要だと思います。また、行政情報化の進展は目覚ましく、今後の状況変化も激しいものがあると予測されます。先ほどのご答弁では、定期的な見直しにつきましては柔軟にというようなお話であったわけですけれども、計画は必要に応じて毎年度見直すとともに、進捗状況についても取りまとめて公表することが情報化関連施策の充実、強化になると思いますので、ぜひこの点についても今後検討を重ねていただきまして、実施をお願いしたいと思います。　　次に移りたいと思います。現在市民が最も身近に感じる電子自治体の入り口はホームページであるというふうに思います。本市のホームページの利用状況、利用満足度、ニーズについてどのように把握されているかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　本市のホームページの利用状況、それから利用満足度、ニーズについてのご質問でございます。ホームページの利用状況でございますが、昨年度におきましては月平均約３万8,400件のアクセスがありました。アクセス件数につきましては、とらえ方が何通りかありますが、この数値は１人の方が複数ページを閲覧しても１件と数えたいわゆる訪問者数でございます。　　利用満足度やニーズについてでございますが、満足度につきましては調査方法も検討しなければなりませんが、利用者が増加していることから一定の評価を受けているものと認識しております。また、昨年５月に約１カ月半にわたり市ホームページへの意見を募集したところ、２件の意見が寄せられました。掲載記事の充実に関する要望とホームページの表示に関するものが各１件でございました。ともに対応済みでございます。また、利用のしやすさにつきましては本年４月にホームページのリニューアルを行い、市政情報、市民向け、観光客向け、事業者向けのページに整理をいたしまして、情報を利用対象ごとにまとめることで見やすさと情報の探しやすさが向上するよう再編いたしました。市ホームページは、市民が時間や場所にとらわれず利用できる情報提供手段でもありますので、今後も利用者に親しまれ、利用しやすいホームページを目指して改善してまいりたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。月平均３万8,400件のアクセス、そしてまた利用者も伸びているので、一定の評価が得られているというようなお話でありましたけれども、本市のホームページに対する直接の調査ではありませんけれども、平成18年に行われた本市の市民意識調査ではインターネットなどを活用した各種サービスへの取り組みについて満足度は3.2％、不満度は25.9％という結果でありました。４人に１人が不満という実態の中で少しでも多くの方々に満足していただくために行政のホームページというのは市民の視点から市民が知りたいコンテンツを充実させ、常に刷新、改善していくこと、このことによって市民へのわかりやすい情報提供や行政の透明性の拡大を推進することが大事だと思います。ことし４月にリニューアルしたというようなことでございますけれども、これらにつきましてもことししたからよいということではありませんので、常に改善していっていただきたいと思います。　　ホームページからの市民参画についてですけれども、自治体の中にはホームページ上で市民からの意見収集や情報交換を目的として電子アンケート、意見募集、電子会議室、電子掲示板、ＳＮＳなどの機能を提供している自治体があります。本市においても意見募集等が行われ、市民参画が行われていますけれども、今後さらに充実させる必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　ホームページを使った市民参画についてのご質問でございます。よりよい市政実現を図るためには、市民参画は不可欠なものと考えております。その市民参画の一環としての広聴事業につきましては、現在市長への投票箱のぱらぼらなどの書面による方法、それからひざを交えて行う対話集会や市民ふれあい議会などにより市民の声を直接聞き、市政に反映させる方法をとっております。また、ホームページを活用した市民参画の一つの形態として、本市におきましても計画策定時における市民意見公募の際には素案をホームページに掲載することもふえてまいりました。広聴事業につきましても今後現在の書面による方法や対面による方法を充実するとともに、加えてインターネットを活用した電子メールや電子会議室なども検討、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　電子メール、電子会議室などを考えているというようなお話でした。今多くの地域といいますか、多くの自治体で地域ＳＮＳというようなことで地域の人々と自然に交流してもらいながら、そしてまた行政に関する意見も吸い上げるようにしていただきまして、市民参画を推進するツールとして、また地域の活性化にもつながるというふうに思いますので、この地域ＳＮＳについても検討課題にしていただきたいと思っているところでございます。　　次に移りたいと思います。情報メールサービスについてお伺いいたします。昨年12月20日から配信を始めましたしぶかわほっとマップメールは聞きづらかった防災無線と違いまして、大変わかりやすいというふうに私は思っているところです。これまでの経緯と現状について、また地図情報につきましては私個人的には改善が必要というふうに思っているわけですけれども、どのように認識をされているかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　しぶかわほっとマップメールの経緯と現状、さらに携帯電話の場合の地図が見えにくいというようなご質問でございます。しぶかわほっとマップメールにつきましては、市民の携帯電話やパソコンに防災行政無線で放送される火災情報や緊急情報などを配信するため昨年12月20日から運用を開始しております。５月末現在で977人の利用者登録があり、これまで76件の情報を配信してまいりました。防災行政無線が聞き取りにくいということで、これを補完するため開始したものでございますが、文字情報に加え、地図情報を配信することがしぶかわほっとマップメールの特徴でもあります。現在は、防災行政無線の情報のみを配信しておりますが、今後配信情報の充実や学校での利用などを検討していきたいと考えております。　　さらに、携帯電話の場合、画面が小さいために地図が若干見にくいことがあると思われます。また、表示された地図に目標物がない場合には位置の特定が難しく、その結果、見にくく感ずることにもなります。また、山間地等での詳細な地図が地域においては表示されていない、そういうような地域もあります。そのために今後目標物の追加など位置の特定がしやすくなるよう努力をしてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　今後改善していきたいというようなお話、そして約1,000人の方が今利用されているというようなお話でございます。ぜひ皆さんが使われて利用しやすいほっとマップメールになっていただきたいと思います。　　次に移ります。次に、電子自治体の構築状況についてお伺いいたします。総務省が平成18年４月１日現在で都道府県、市町村を対象にした調査では、電子申請の実施率、電子入札の実施率、公共施設の予約のオンライン化率等において市町村の住民向けサービスは大変劣っているというふうなことが言われているわけでございます。今後オンライン申請手続利用のニーズはますます高まると考えられますが、本市におけるオンライン化の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　電子自治体の構築状況でございますが、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク等が整備されるとともに、ホームページからダウンロードできる申請書を増加させるなど電子自治体の基盤は順調に構築されつつあります。一方、システム面においては各種業務情報のデータベース化等、今後計画的にシステム導入、データ整備を行わなければならないものも数多く存在いたします。申請や施設の予約につきましては、システム面では構築されておりますが、利用状況は極めて低迷しており、利用の活性化に向けた対応が求められているところでございます。今後は、申請の種類を充実させ、オンラインでの予約可能施設の拡充を図るとともに、利用の活発化に向けた課題の解消に努めたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　もう少し数値的にお知らせをいただければというふうに思ったわけですけれども、利用状況も低迷していて今後活発化に向けて取り組んでいきたいというようなお話でございます。この行政手続等のオンライン化というのは、市民の利便性の向上のためであるわけでございますから、本市でも各種申請手続がオンラインにてできるようにすることが望まれる一方で、ＩＴシステムの構築については高額な費用がかかるという課題もあると思います。そうした中で電子申請手続の共同化について、その推進はどのように図られているのか。そしてまた、電子自治体とは市民が利便、効率、活力を実感できるものでなくてはならないわけですけれども、本市の財政事情の厳しい中で住民視点と費用対効果の視点に立って民間事業者やＮＰＯとの連携推進についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　電子申請手続の共同化につきましてのご質問をいただきました。電子申請手続を初めとする各自治体共通のシステムで、共同利用に適したシステムについては他市町村等とのシステムの共同利用を進めております。現在電子申請、施設予約につきましては群馬県総合行政ネットワーク協議会、さらに電子入札等につきましては群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会でシステムの共同利用を行っております。システムの共同利用につきましては、開発コストの削減が図られ、また高い水準での運用管理が期待できることから、新規システムの導入等に当たっては今後も積極的に検討してまいりたいと考えます。　　それから、本市の財政事情が厳しい中、住民の視点、費用対効果の視点に立って民間事業者やＮＰＯとの連携、推進についてはどうかというようなことでございますが、新電子自治体推進指針においてはＩＣＴを活用し、官民協働により安全、安心な地域づくりを初めとする地域の課題解決に積極的に取り組むとされております。厳しい財政事情でありますので、財政的な負担等も十分考慮しながらＩＣＴを活用しての経費削減に努め、また市民が利便を実感できるようなシステムづくりを推進してまいります。民間事業者やＮＰＯとの連携による地域課題の解決につきましては、どのような事案や可能性が考えられるのかを十分研究し、対応するよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。何といっても市民が実感できるというこの一点に尽きるのだというふうに思いますけれども、ことし３月20日の上毛新聞によりますと、県内の９市町村、富岡市、沼田市、大泉町、邑楽町、甘楽町、吉岡町、榛東村、片品村が４月から住民基本台帳カードの交付手数料無料化の報道がなされました。無料化する市町村では、カードの普及を通じて電子自治体構築を進めたいとしているわけでございます。本市においても電子市役所の推進、行政サービスの向上、事務効率化のため住基カードの一層の普及が必要と思われます。本市におけるカード発行枚数とその利便性、またその活用範囲はどのようなところまで発展しているのか。そしてまた、無料化に対する考え方についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　飯塚市民部長。　　（市民部長飯塚哲夫登壇） ◎市民部長（飯塚哲夫）　ただいま住基カードの発行枚数、またその利便性についてのご質問をいただきました。あわせて住基カードの発行手数料の無料化についてはどのように考えているのかというようなご質問だと思います。まず、住基カードの発行枚数ですが、平成15年８月の発行開始から本年５月末までに669枚発行しております。また、平成19年度の１年間では平成18年度に比べまして約1.7倍増の258枚を交付しております。これは、国税電子申告・納税システムによるもので、平成19年12月から平成20年３月までの４カ月で年間発行枚数の72％に当たる186枚発行しております。　　次に、住基カードの利便性についてでありますが、インターネットによる国税の電子申告が可能なことや市役所で住民票の写しの交付時の本人確認に利用できたり、公的な身分証明書として活用できます。特に運転免許証など顔写真つき身分証明書を持たない高齢者におきましては、さまざまな暮らしの場で公的な身分証明書として活用することができます。　　それから、住基カードの発行手数料の無料化についてでございますが、総務省では住基カードの普及促進を図るため交付手数料を無料化する市区町村に対しまして平成20年度から平成22年度の３年間に限りましてカード１枚当たりの特別交付税額を現行の1,000円から500円増額し、1,500円とすることといたしました。この住基カードの無料化につきましては３年限りの特別交付税拡大措置であるため、市としても十分研究したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　住基カードの活用範囲についてご答弁いたします。　　住民基本台帳カードの活用範囲でございますが、本人確認の手段や公的個人認証のほか、ＩＣカードの空き領域を利用したサービスとして各種証明書の自動交付、公共施設予約、検診や健康診断の記録、救急医療での活用など広範囲での利用が考えられます。しかしながら、カードの多目的利用では関係するシステムの導入経費が多額になることが想定されることから、カードの発行状況等も勘案しながら今後慎重に検討させていただきたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　住基カードの発行枚数ですけれども、非常に莫大な経費を投資した割にはなかなか広がらなかったというようなことでございまして、しかしながら今のお話ですと、昨年急に伸びてきたというようなお話もいただきました。また、無料化については研究したいというようなお話ですけれども、その話は次にまたしていきたいと思いますが、各種証明書発行における自動交付機の設置についてですけれども、通告部分につきましては先日の一般質問でかなり議論をされているわけでございます。当局の答弁では、総務省のコンビニで証明書が発行できるようにするための実証実験が行われているので、それを待って見きわめたいというような内容であったと思います。コンビニでの証明書発行のためには、本人確認は住基カードを活用するとのことでございます。また、先ほどもお話、説明がありましたけれども、国税庁による国税電子申告・納税システム、ｅ―Ｔａｘを使った場合の所得税額控除などが発表されたことに伴いまして、住基カード発行枚数が今全国的に急増しているということでございます。発行から５年が経過する中で住基カードの低普及率は市民にとって住基カードを持つメリットがなかったことに原因があると言われてきましたけれども、コンビニでの証明書の交付やｅ―Ｔａｘ等における利点が発生したことなどを考えれば今後急速に普及していくものと思います。住基カードを無料化した場合には国からの財政支援を受けられるので、市の持ち出しはないと思われます。先ほどのお話ですと、無料化は研究したいというお話ですけれども、さらなるお考えがあれば今ここで無料化にするというようなご答弁をいただければと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫）　住基カードの無料化につきまして再度ご質問をいただきました。先ほどもご答弁したわけでございますけれども、これにつきましては３年限りの特別交付税措置というようなことがございます。３年たてばまた打ち切られるというようなこともございますので、この辺十分研究してまいりたいと思います。　　また、この住基カードにつきましては、今現在はやはり利活用の面で若干その活用方法ですか、余り十分な面ではないというようなこともございます。証明書の自動交付機の設置が行われればかなり活用が進むというようなこともありますので、この辺もあわせまして検討していきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。　　次に移ります。ＩＴ障害や情報漏えいについてお伺いいたします。平成18年２月の情報セキュリティー政策会議によります第１次情報セキュリティー基本計画では、地方公共団体においてはＩＴ障害や情報漏えいなどへの対策が徹底されておらず、また地方公共団体間の情報共有体制が十分に構築されていないという問題を抱えているとして地方公共団体には情報セキュリティー対策、情報セキュリティー確保に係るガイドラインの見直しやその他いろいろな４項目を重点的に取り組むよう求めておりました。また、今後自然災害についても落雷のシーズンに入るわけでございますけれども、落雷等の非常時の危機並びにデータの保護体制、緊急時の対応訓練、個人情報の適正な取り扱い推進状況、情報セキュリティー対策についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　ＩＴ障害や情報保護、情報セキュリティーに関してのご質問をいただきました。ＩＴ障害や情報保護につきましては、渋川市情報セキュリティー対策基準を定めまして、これにより対応しているところでございます。具体的には自然災害やシステム障害に対しましては基幹業務サーバーの二重化、通信回線の二重化、業者データセンターへのサーバー類のホスティング、重要データの遠隔地バックアップ等の対策をとっております。　　また、情報漏えいへの対策といたしましては、業務内容に応じた利用権限の付与、パスワードの適正管理、パソコンやデータの持ち出し制限、パソコン等の盗難防止のための施錠等の対策を行っております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。いろいろ完全な対策でやられているという感じでございました。　　次に、４月25日、政府は個人情報保護に関する基本方針の一部変更を閣議決定いたしました。この閣議決定を踏まえて本市における名簿作成をやめるなど従来の地域コミュニティーが崩壊しているなどの指摘はどのようであったか。また、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　佐藤総務部長。　　（総務部長佐藤　進登壇） ◎総務部長（佐藤進）　個人情報保護に関する基本方針の一部変更がこの春に閣議決定をされまして、いわゆる過剰反応に対するこれまでいろいろ措置があったわけですが、こういったことに対応しようということになってきたわけです。このたびの基本方針の一部改正につきましては、昨今のプライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等さまざまな要因から社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じていることを踏まえまして、法の趣旨にのっとり条例の適正な解釈、運用を図るよう地方公共団体においても具体的な内容につきまして住民等への周知を図るための積極的な広報活動に取り組むことを求めております。　　本市におきましては、これまでにいわゆるある自治会においてでありますが、住民の名簿を作成したとき、さらに具体的に申し上げると、民生委員などの方々が災害時における高齢者やひとり暮らしなどの要援護者の避難支援として名簿を作成するときなどにおきまして一部の住民から個人のプライバシーということで協力を得られなかったというような事例もあったと認識しております。しかしながら、個人の生命、身体または財産の安全を守るという観点からは情報の提供が必要な場合、住民の皆さんのご理解、ご協力をいただけるように積極的に広報などを通して周知をしていきたいと考えております。　　平成18年３月には内閣府におきましてこういった意味での災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これらも策定されておって、そういったことの経過を踏まえ今日的にさらに基本方針の一部変更が行われたと、こんな経過でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　具体的な例もあるというようなお話でございますけれども、無味乾燥の名簿等から少しでも味のある情報が得られればと思うところでございます。　　次に移りたいと思います。電子自治体の推進と情報セキュリティー対策は車の両輪というふうに認識させていただくところでございます。当然本市としても推進と対策ということで取り組まれていると思います。ＩＣＴの分野においては専門性が高く、専門知識を持った人材育成を図らなければならないと思いますけれども、この点についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　電子自治体の推進の中での人材育成やアウトソーシングについてのご質問でございます。電子自治体を推進し、組織全体としてＩＣＴを利活用していくためには職員一人一人の情報活用能力の向上が重要となります。また、情報システムの調達等においては、今後さらに専門的な知識が要求されることが考えられます。職員の技術的知識を高めるための研修への参加や情報セキュリティー研修の実施などにより職員の能力向上に努めるとともに、特に専門性の高い業務については専門業者に委託することとし、電子自治体の推進を効率よく進めていきたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。各部署における情報化の推進や情報化に関する資格取得などについてもお答えをいただければよかったなと思いますけれども、また後の機会にしたいと思います。　　次に、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。国策によりまして平成23年７月24日に現在の地上テレビ放送はアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行され、従来のテレビ受像機では地上波の番組が見られなくなります。このことに関しまして過日４月13日の上毛新聞発表では、県内に200あるアナログ放送の難視聴対策の共同受信施設がデジタル化への対応を迫られているとの報道があり、県民に新たな不安が発生をしたところであります。本市における地上デジタルテレビ対策の課題についてお聞かせください。

○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　地上デジタルテレビ放送対策としての本市の課題をどうとらえているかというご質問でございます。まず、本市におきます地上テレビ放送の受信方法の状況を申し上げたいと思います。市内の最も多くの世帯が二ツ岳山頂にある前橋中継局の電波を受信しております。しかし、この前橋中継局が山陰など地形的な条件により受信できない世帯では、前橋中継局をさらに中継するミニ中継局を受信する方法、共同受信施設をつくって受信する方法、アンテナを高く立てて東京方面から直接受信する方法など複数の受信方法が混在しているところでございます。　　ご質問の本市としてのデジタルテレビ放送の課題でございますが、１つにはミニ中継局や共聴施設、共同受信施設でございますけれども、共聴施設ではデジタル化に伴い、機器等の改修が必要となりますが、このうちミニ中継局については放送事業者であるＮＨＫや群馬テレビ、民放各局がそれぞれが経費負担の上、実施することとなっております。しかし、共聴施設ではＪＲが設置した施設などを除き、利用者で組織する共聴組合が施設のデジタル化改修をしなければならず、組合加入者の大きな費用負担も生じることとなります。このため市では山陰など地形が原因で設置した共聴施設のデジタル化改修に対する支援のため、国の補助制度を利用した支援措置を検討したいと考えております。なお、ミニ中継局のうち金井本町などが受信エリアである渋川金井中継局と行幸田などが受信エリアである行幸田中継局は、現在のアナログ放送ではＮＨＫと群馬テレビだけで民放が中継されていません。このうち渋川金井中継局はデジタル化の際に民放も新たに中継を開始することが総務省により公表されております。しかしながら、行幸田中継局についてはデジタル化後も民放は非該当となっております。これを受けまして、市では民放各局に行幸田中継局への設置を要望いたしました。　　また、地上テレビ放送のデジタル化に伴う周知につきましては、国がパンフレットやテレビ放送などにより積極的に行い、市ではそれに協力する形で行っております。今後最も大きな混乱が予想されている現アナログ放送の停止については、総務省の全国規模の調査で92.2％の人が承知しているとの公表がされたところですが、今後も本市として必要に応じ周知したいと考えます。いずれにしましてもテレビは市民にとって最も身近な情報機器であることから、デジタル移行後もアナログ放送同様に視聴できるよう市として国や県と協調しながら円滑な地上テレビデジタル化移行に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　難視聴地域があり、そしてまた共聴施設等につきましては直接費用負担が生じるため支援措置をするというようなお話でございました。その支援措置でございますけれども、今後時間的に、またパーセント的にはどのようなことが考えられているのかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　共聴組合に対する支援措置の質問かと存じますが、現在共同受信施設をもつ共聴施設の組合につきましては18施設等が考えられるわけでありますけれども、支援措置につきましては国が２分の１、残りを県２分の１、市２分の１というような補助制度がございますので、その制度を活用していきたいと考えております。　　その時期につきましては、まだ中継局のデジタル化がされている局が、先ほどご説明いたしましたけれども、前橋中継局のみでございますので、ミニ中継局の整備情報も踏まえて時期につきましては考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。総務省が公表した市町村別ロードマップでは、本市における受信視聴困難地区は既設共聴改修世帯として180世帯が公表されております。また、群馬テレビでは新設共聴が必要として320世帯が公表されております。これらの地域についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　企画部長。 ◎企画部長（五十嵐研介）　総務省のホームページに掲載されております地上デジタルテレビ放送の市町村別カバー世帯数の目安では、地上デジタル放送が視聴できるおおよその世帯数が市町村別に掲載されております。ご質問の既設共聴改修世帯につきましては、現在共聴施設によりアナログテレビ放送を視聴している世帯のうち単に共聴施設の機器をデジタル用に改修するだけではデジタル放送が受信できず、共同アンテナの位置を移動するなどの措置が必要な世帯数でございます。総務省の本市ページでは、合併前の旧市町村別に掲載されており、ご質問の180世帯は旧渋川市で該当する世帯であります。このページによりますと、新市といたしましてはこの180世帯のほか、小野上地区で170世帯の計350世帯の表示があります。この数字の算出について総務省に問い合わせたところ、各放送事業者が実施調査によらず、平成12年の国勢調査をもとにした中継局の設置位置等からのシミュレーションにより算出したもので、世帯数も概数であり、該当地域についても具体的にどこであるかはわからないという回答でございました。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。今後難視聴地域に対する支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　　約３年後に今のテレビでは見られなくなるわけですけれども、経済的弱者、そしてまた社会的弱者への対応についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　森田保健福祉部長。　　（保健福祉部長森田一男登壇） ◎保健福祉部長（森田一男）　経済的弱者、社会的弱者への支援はということでございます。現在総務省では地上デジタル放送の視聴可能エリアなどの整備とともに、地上デジタルテレビの普及活動も進めているところであります。現状では、地上アナログテレビをお持ちの方はこれに新たな専用チューナーを取りつければ視聴ができるわけであります。地上デジタル放送は国の施策でありますが、６月11日付の新聞に総務省は経済的に専用チューナーの購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたというような記事がありました。そうしたことから経済的弱者や社会的弱者への支援につきましては今後の国の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。経済的弱者につきましてはご説明をいただいたのですけれども、社会的弱者に対するひとり暮らし老人とか、そういった人たちへの広報というのですか、いや、時期が来てもそんなの知らなかったよと、そういうようなお話が出てきやしないかと心配をするわけですけれども、それらについてのお考えがありましたらお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男）　社会的弱者ということでひとり暮らし高齢者あるいは障害者などにつきましても平成23年７月までにはそういうことのないように周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（高橋敬議員）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　最後になりますが、市長にご見解をお伺いをするところでございます。過日私たちの会派みらいでは東北３県、山形、秋田、岩手の行政視察をしてまいりました。中でも秋田県横手市の大森病院では電子カルテシステムを導入し、カルテが紙からコンピューターにかわり、医療の透明性と情報共有による患者サービスに努めておりましたし、また岩手の北上市役所では正面玄関を入るとすぐに２台のパソコンが置かれていて、市民が自由に使えるようになっておりました。国の新電子自治体推進指針では、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現するとありますが、市長としてこのことをどのようにしてとらえて推進していかれるのか。また、どのような展望をお持ちかお聞きして質問を終わります。 ○副議長（望月昭治議員）　木暮市長。　　（市長木暮治一登壇） ◎市長（木暮治一）　電子自治体に関連いたしまして、いろいろな角度からのご質問をいただいてまいりました。非常に重要な問題であります。議員のご指摘のとおり、この電子自治体につきましては2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現するためということでございます。昨年３月に総務省によりまして新電子自治体推進指針が示されたところであります。国は、いつでもどこでも何でもだれでもネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行う社会、これをユビキタスネット社会というそうでありますけれども、辞書で調べましたところ、ユビキタスとはあちこちにあるとか、また遍在するという意味だそうでありますけれども、それらをつなぎ合わせたネット社会を2010年度までに実現するために必要な政策を取りまとめたわけでございまして、ご質問の新電子自治体推進指針はこの政策の一つとして国が自治体に対しまして提示したものととらえております。　　今後の推進につきましては、市民の利便や行政の効率化、また地域の活力を生み出す手段の一つといたしまして電子自治体の構築は必要であり、この指針を尊重するべきであると考えておりますが、推進に当たりましては指針に示されている住民視点と費用対効果の視点、また民間事業者やＮＰＯとの連携推進についての取り組み方針や重点取り組み事項に上げられております行政サービスの高度化、そして行政の簡素化、効率化、地域の課題解決などにつきましてそれぞれの自治体が地域の実情や自治体の規模、情報化の進展度等を十分に勘案しながら行うべきものであると考えております。今テレビにつきましても地上デジタル化が進められております。そういったものを勘案しながら、これからの電子自治体としていかにすべきかというものは担当の部下を通じながら改めて重要な課題として受けとめながら取り組んでまいりたいと思っております。 △延会の議決 ○副議長（望月昭治議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（望月昭治議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○副議長（望月昭治議員）　明日17日は午前10時に会議を開きます。　　本日はこれにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

渋川市議会 2008-06-16 06月16日－03号

渋川市議会 2008-06-16
06月16日－03号